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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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一部の産業を除くほぼ全てのビジネスセクターは、外国直接投資に開放されている。
外資系建設企業には、Pakistan Engineering Council (PEC)から年ベースでライセンスが発行される。外資系企業は単独で入札に参加できないため、入札前に地場系企業とJVを組む必要がある。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るパキスタン 投資制度 外資に関する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
建設経済研究所調べ(2014年11月)
NNA調べ（2016年11月）
Pakistan Engineering Council 「Foreign Constructors/Operators」
建設業、コンサルタント、資格エンジニア等の許可登録は、イスラマバードに本部を置くPakistan Engineering Council (PEC)に申請、登録する必要がある。申請書のフォーマットはPECのWebsiteに掲載されている。建設業の登録はプロジェクト契約額などにポイント評価され、8段階のカテゴリーに分けられる。登録者の情報はWebsite上で検索が可能。
建設を行う際には、建設開始前に、管轄の建設局あるいは工業団地管理会社に確認申請および承認が必要である。基本的な平面図、構造図に設計者のサインをし提出する。
日本貿易振興機構(JETRO)「パキスタン政治・経済・産業の手引き（2014年度版）」
Pakistan Engineering Council（PEC）「Foreign Constructors/Operators」
Pakistan Engineering Council（PEC）「LIST OF DOCUMENTS FOR NEW/RENEWAL OF REGISTRATION OF FOREIG NFIRMS」
パキスタンでの主要な公共調達方法として、競争入札が行われている。
Public Procurement Regulatory Authority（PPRA）が公共調達制度、調達情報、発注者リストなどの詳細をWebsiteで公表している。また、PPRAは2015年にProcurement Code 第4版を発行しており、その中で入札について規定している。公共調達に関しては、2004年にPublic Procurement Rulesにおいて定められ、Procurement Code第4版に記載されている。
外資系企業は単独で入札に参加できないため、入札前に地場系企業とJVを組む必要がある。
公開競争入札では、下記4種類の手続きがとられる。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
Public Procurement Regulatory Authority(PPRA)「PPRA PROCUREMENT CODE 4th Edition」
エンジニアや請負業者はPakistan Engineering Council（PEC）に登録し免許を得る必要がある。PECに登録しなければ、専門のエンジニアとしての業務ができない。公認の資格は、Registered Engineer(RE)とProfessional Engineer(PE)がある。PEは5年以上の実務経験を持ち、Engineering Practice Examination(EPE)を合格したエンジニアが取得できる免許である。EPEはPECが、エンジニアの知識、技能の基準であるContinuing Professional Development(CPD)の下にエンジニアの能力開発のために行っている活動の一つである。
建築士や設計者は、Pakistan Council of Architects and Town Planners(PCATP)に申請し、登録される。
日本貿易振興機構(JETRO)「パキスタン政治・経済・産業の手引き（2014年度版）」
日本貿易振興機構(JETRO)「パキスタンの業種別関連法・関係機関ガイド」
Pakistan Engineering Council（PEC）「Frequently Asked Questions」
特になし
就労ビザは、技術やノウハウの移転を目的とした技術指導者や管理者に対して認められている。適切な期間に技術や管理業務をパキスタン人が引き継げるよう指導する建設的な計画を条件に認められている。
在外パキスタン公館は、日本を含む「ビジネスビザリスト（BVL）」に掲げる67カ国のビジネスマンに対して5年間有効のマルチビザ（指定期間内であれば何度でも出入国可能）を以下のいずれかの書類提出を条件に認めている。1回の入国の際の滞在可能期間は3カ月。上記67カ国以外の国（イスラエルを除く）は有効期間および滞在期間が1カ月。
制限なし
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見るパキスタン 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
40(2012年)、41(2013年)、49(2014年)
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
1,410社(2005年)
Federal Bureau of Statistics「Brief Analysis of Economic Census Data」(p4)
建設業就業者数：419万人（2014年）
就業者数総数に占める建設業就業者の割合：7.3%(2014年)
Pakistan Bureau of Statistics「LABOUR FORCE SURVEY 2014-15」
道路
延長：Ministry of Finance「PAKISTAN ECONOMIC SURVEY 2014-15」
整備率、舗装率：アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2014」P249 Table5.1:Road Indicators-Network
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P313 Table5.4:Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P325 Table6.1:Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「World Development Indicators 2015」
政府に対して治安の改善を求めつつ、日パキスタン官民合同経済対話の枠組みを効果的に活用し、企業のビジネス活動に直結するインフラ整備を創出する。併せて日本の技術の売込みを狙う。
援助の基本方針（大目標）：経済成長を通じ、安定かつ持続的な社会の構築。重点分野（中目標）は下記の通りである。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
海外建設協会調べ
2012年度版ODA白書 第３節 国別実績 P.193-P.197
2013年度版ODA白書 第３節 国別実績P.179-P.183
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
IFC「Doing Business」
パキスタンよりランクが低い国の割合（2015年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
Planning Commission
人材および社会資本の開発、持続的な成長、公共部門の改革、エネルギー・水・食糧の確保、民間 投資と企業家精神による成長、知識経済の開発、交通インフラの近代化等を柱としている。
交通インフラの目標数値として、道路密度100平方キロあたり64km、交通における鉄道のシェア20%等を挙げている。
インド国道公団（NHAI）が実施中の高速道路開発計画（NHDP）第5期の一部。国道95号線は、カラルとルディアナ経由で同州の州都チャンディガルと対パキスタン国境に近いフェロズプールを結んでおり、チャンディガル～カラル間の4車線化事業では請負業者が既に決まっている。カラル～ルディアナ間は設計・調達・建設（EPC）方式と建設・運営・譲渡（BOT）方式を組み合わせた「複合年金（ハイブリッド・アニュイティー）」方式で実施される方向。
Planning Commission「Vision 2025」
NNA調べ（2016年11月）
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成25～28年度）
概要：パキスタンのシンド州南部6県の農村部における既存小学校約30校に対し、施設の増改築、教育家具の整備等を行う。
供与限度額：8.08億円
概要：中期気象観測に必要な気象レーダー建設、気象観測・解析機材及び通信システムの整備並びにこれらの円滑な運営・維持管理に関する技術指導への協力を行う。
供与限度額：26.15億円
概要：下水道の清掃・運搬機材と下水ポンプ場機材を整備するとともに清掃管理体制の向上支援を行う。
供与限度額：10.31億円
概要：インダス川流域に水文観測施設を整備し、洪水予測精度の向上を図る洪水予警報にかかる情報伝達ネットワークの構築及び防災関係者への災害管理研修等を実施する。
供与限度額：4.89億円
概要：パンジャブ州ファイサラバード市において老朽化した送配水設備を更新する。
供与限度額：16.16億円
概要：アジア開発銀行（ADB）、世界銀行との協調融資によりパキスタンの電力セクター改革を支援。具体的な政策目標は下記の各分野で設定されている。これらの達成は、供与のための条件である。
概要：パンジャブ州ラホール市において老朽化した給水設備を更新する。
供与限度額 25.54億円
概要：パキスタン南部に位置するシンド州北部6県において，女子前期中等学校の建設，老朽化した初等学校の建て替え及び学校備品の供与を行う。
供与限度額：9.73億円
概要：パキスタンの国営送電会社に対し、送変電設備の運用や事故への対応に係る訓練用のシミュレーター及び研修施設を整備する。
供与限度額：9.94億円
概要：平和構築・人道支援・テロ対策分野の機材・製品等を購入するための資金を供与する。
供与限度額：2億円
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