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フィリピン

税制関係

税制関係

主な税制

法人税、百分率税(売上税の一種)、物品税、印紙税、付加給付税、地方税、個人所得税、不当留保金課税 等

法人税

表面税率30%

個人所得税

年間所得250,000ペソ以下:免税
年間所得250,000ペソ超:20~35%の累進課税

付加価値税

標準税率12%

関税

  • 最恵国(MFN)税率
  • 品目により、0~65%が適用、賦課される(2018~2020年)。 全体品目数の半数以上の税率は0~5%である。
  • 自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の適用税率
  • 各協定によって特恵関税が適用される。
〔課税方式〕

従価税のみ

日本への利子送金課税

最高税率10%

日本への配当送金課税

出資比率10%以上:10%

出資比率10%未満:15%

出典

主な税制

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 税制」(2019年01月28日)

関税

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る フィリピン 関税制度」(2018年11月29日)

その他

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 マニラ(フィリピン) 税制

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