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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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外国人事業法（Foreign Business Act B.E.2542（1999））において、外国企業の参入は43業種において制限を受けている。建設業は規制対象業種の一つとされているが、外国人投資が5億バーツ以上で特殊な技能を要する建設（インフラ、通信等）、その他の省令で規定された建設業は除外される。
また、タイ投資委員会（BOI）の奨励を受けない限り、他の業種においても、外国資本は49%までしか投資できない。
建設業以外に、規制業種は他に下記が定められている。
据付サービス、メンテナンスサービス、修理サービスも規制業種に該当し、規制対象となる。
2018年12月11日、タイ国投資委員会（Board of Investment：BOI）は国際統括本部（International Headquarters：IHQ）及び国際貿易センター（International Trading Centers：ITC）による投資奨励制度を廃止し、タイ政府が推し進める政策に即する投資奨励制度として国際ビジネスセンター（International Business Center：IBC）を導入した。
外資の出資比率が49%以下の現地法人の設立が必要。
商務所が公表している外国人事業法の許可基準に関するガイドラインを満たせば、受注の許可が得られる。
規制業種
日本貿易振興機構(JETRO)「 国・地域別に見る タイ 投資制度 外資に関する規制」
外国人事業法（Foreign Business Act B.E.2542（1999））「国際連合貿易開発会議」
Department of Business Development Ministry of Commerce 「Foreign Business Act B.E.2542（1999）Japanese」
Deloitte「 タイ国投資委員会（BOI）による投資奨励制度の改正」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所「建設・工事に関する制度（タイ）」
建設業の営業許可証はないが、会社登記簿の営業目的に「建設業」と追記する必要がある。
また、建築物新設の場合は、「建築物管理法」に定められているように、実行に先駆けて地方行政機関の正式認可を取得するか、地方行政官に事前通知を行う。建設許可申請の際は、付近見取り図兼配置図、設計図、仕様書、建設許可書を提出しなければならない。
建設許可申請の手続きと必要書類は、各地方自治体により異なる場合がある。
Building Control Act.B.E.2252 「Chapter3 Construction, alteration or demolition, removal and replacement of the building」
日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所「建設・工事に関する制度（タイ）」
国内法人であれば、通常の政府調達工事を受注できる。
公共工事は競争入札が一般的である。
民間工事においては、原則、競争入札だが、指名入札の場合もある。
Foreign Business Act B.E.2542(1999)によると、外国企業は現地法人を設立していなくても、下記の入札参加条件に該当すれば政府調達工事を受注できるとされている。
国際競争入札の場合は、事前資格審査を実施し、その審査に合格した入札企業が、施工計画含む技術提案書（technical bids）と工事金額が記載された価格提案書（financial bids）とを区別して提出する（Two envelope 方式）。その上で審査が行われる。その後、入札企業の価格提案書のみ開封が行われ、原則、経済的に優れている方が落札者となる制度を採用している。（一部は、技術提案書と見積書の両方を同時に開封して、総合的に審査して最終落札者を決定する場合もある。）
NNA調べ（2017年9月）
Foreign Business Act B.E.2542 (1999) Japanese
Regulations of the Office of the Prime Minister on Procurement B.E. 2535 (1992)
PUBLIC PROCUREMENT AND SUPPLIES ADMINISTRATION ACT B.E.2560(2017)
建設業技術者センター「平成23年度 海外における技術者制度調査業務報告書」
民間発注工事に関しては銀行による保証が一般的
民商法(Civil and Commercial Code）第七編「請負」において、下記が認められている。
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年10月）
エンジニア法（Engineer Act.B.E2542（1999））によって、Controlled Engineering Professionが定められている。これは省令に規定されるエンジニア専門職を指す。エンジニア専門職の定義は、土木、鉱業、機械、電機、産業などの分野における専門職。エンジニア専門職はエンジニア協会（Council of Engineers）またはエンジニア協会から認証を受けた機関に、エンジニア専門職としての証明書や規定条件のライセンスを受けなければならない。
建築家やエンジニアの資格を得るためには、規定されている学歴や実務用件を満たした上で、タイ建築家評議会（ACT：Architect Council of Thiland）がAssociate architect）の試験に合格する必要がある。
資格を取得した後には2年または5年ごとに会費を支払い、登録を更新する必要がある。
Engineer Act B.E.2542 (1999) English translation
建築技術教育普及センター「建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務欧州等～」-25年度調査の概要-
2020年6月20日施行の法改正により、27業種については外国人就業禁止業種、3業種についてはタイが加盟している条約に基づく条件を満たす外国人のみが就労できる業種、 8業種については従業員としてのみ就労できる技能労務・準技能労務の業種、および2業種については従業員としてかつタイ政府と外国政府との間の合意書（MOU）に基づいて タイに入国した外国人のみが就労できる業種に指定された。
次の3業種については、その地域を問わず、タイが加盟している条約に基づく条件を満たす外国人のみが就労できる業種である。 会計の管理、監査、サービス 土木エンジニア 建築士
外国人が労働目的でタイに入国し、その後でワークパーミットを申請する場合、まずノン・イミグラントビザを申請する必要がある(移民法)。
入国時に90日間の滞在許可が与えられ、ワークパーミット取得後、滞在許可の延長ができる。BOIの投資奨励企業であれば、ワークパーミットの取得は比較的容易にできる。
入国管理局は、雇用主である企業に、外国人1人のビザ延長資格を得るために、最低4名のタイ人を雇用することを求めている。
BOI（タイ投資委員会）は、雇用局および入国管理局と協力し、2018年1月1日から、外国人労働者がビザと労働許可を申請するための「シングル・ウィンドウ・システム」という新しい電子サービスシステムを導入した。このシステムで、BOIに奨励されている企業が、オンラインシステムを通じて一度に3つの当局に申請書を提出できるようにすることで、労働許可とビザの取得に要する時間とプロセスが大幅に削減された。申請が承認されると、会社はシステム内で予約を取ることができ、外国人労働者がワンストップ・サービスに出向いて就労許可証とビザを取得できるようになる。また、外国人労働者はスマートフォンで開けるデジタル労働許可証を受け取ることができるようになる。ただし「シングル・ウィンドウ・システム」は、バンコク、チェンマイ県、プーケット県で申請するBOI奨励企業にのみ適用されている。
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る タイ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
国が定めた建築規制法Building Control Actに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
116（2017年）、127（2018年）、141（2019年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
約80,000社（2015年）
日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所「タイにおけるサービス産業基礎調査 2011年3月」
建設業就業者数221万人（2017年1月 管理職・非管理職含む）
National Statistical Office「Summary of the labor force survey in Thailand December 2016」
道路
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P217 Table5.4:Road Indicators-Network
鉄道
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2015」P313 Table5.4:Rail Indicators
電力
アジア開発銀行「Key Indicators for Asia and Pacific 2016」P325 Table6.1 Electricity Production and Sources
上下水道
The World Bank「Improved sanitation facilities」
2015年5月及び11月に日タイ間で締結した覚書に基づき、バンコク～チェン マイ間高速鉄道、南部経済回廊沿線鉄道、貨物輸送鉄道等につき緊密に協 議を行っていくとともに、都市鉄道等の取組を推進。また、2015年4月に日タイ間で締結した共同声明に基づき、郵便分野における協力を推進。
タイでは、産業の高度化・高付加価値化を達成することを目的とした政策として、「タイランド 4.0」を発表し、同政策を実施するための具体的な方策として、新たな経済成長エンジンとなる産業10分野の投資誘致・育成や東部臨海地区（チョンブリ、チャチュンサオ、ラヨーンの東部３県）を対象とした「東部経済 回廊（ＥＥＣ）」経済計画を打ち出しており、 新たな経済成長エンジンとなる産業10分野の投資誘致・育成とともに、港湾、高速道路、鉄道、空港の拡張等インフラの整備が一体的に進められようとしているところ、関連案件の受注実現に取り組む。また、我が国技術の実証とリサイクル関連制度の政策対話をパッケージ化することで、適切な資源循環システムの構築を図る。
日タイ双方への裨益の視点から、競争力強化のための基盤整備として、民間セクター振興のための制度づくり、鉄道等の交通・流通やICT等の質の高いインフラ整備、我が国の成長戦略の実現に資するハード・ソフト両面のインフラ整備のための協力を行う。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
NNA調べ（2017年9月）
海外建設協会調べ
外務省「2016年度版ODA白書」 第3節 国別実績
外務省「2017年度版ODA白書」 第3節 国別実績
外務省「2018年度版ODA白書」 第3節 国別実績
外務省「2019年度版ODA白書」 第3節 国別実績
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年8月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年8月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年10月）
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2017年10月）
IFC「Doing Business」
タイよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide governance Indicators」
首相府国家経済社会開発庁
(NESDB:The National Economic and Social Development Board Office, the Office of the Prime)
国家政策のフレームワークとして機能することが目的。
第12次経済社会開発計画（2017－2021）計画概要：ビジョンは「先進国入りを目指すタイ」であり、タイランド4.0に向けたスタートとなる計画と位置付けられている。 第12次５カ年計画以降、実質GDP成長率は５％程度を維持し、一人当たりGNIを2021年に8,858ドルに引き上げ、2026年には世界銀行の定義する高所得国の下限（12,735ドル）を超えることを目標としている。
内務省公共事業・都市農村計画局
（DPT:Department of Public Works and Town & Country Plannig,the Ministry of Interior）
2007－2057年の50カ年計画と5カ年、10カ年、15カ年の緊急戦略計画からなる開発計画。50年間の国家空間開発方針は、全国計画と広域地方の双方を含む構成となっており、広域地方の区分は、バンコクとその周辺部、東部、中部、北東部、北部、南部の６地域となっている。
ウオーター・インスティテュート・フォー・サステナビリティー（ＷＩＳ）。ＦＴＩ加盟企業40社の代表や天然資源・環境省地下水資源局の高官、地方自治体職員で構成される。
農業および工業セクターが効率的に水資源を消費できるように、東部の水資源管理の方法を北部や東北部でも採用することを提言する。
運輸省
国家20年戦略は、時間を要する改革を促す目的で、タイにおける長期の開発計画の方向性を定めたものである。現在は国家 20 年戦略（2018～2037年）が策定されている。これは、全公共部門が従うべき枠組みと方向性を設定した、タイ史上初の長期的国家計画である。その主な目的は、「安定、繁栄、サステナビリティ」のビジョンを達成することにある。また国家20年戦略のもと、第12次国家経済社会開発計画が施行されている。第12次国家経済社会開発計画の補完計画として、交通分野、電力分野等の関連省庁が、より詳細なマスタープランを策定している。具体的には、交通省（Ministry of Transport）、交通政策計画局（Office of Transport and Traffic Policy and Planning：OTP）が交通分野のマスタープランを、また、エネルギー省が電力分野のマスタープランを策定している。 首都圏レベルの主なマスタープランとしては、バンコク首都圏管理局（Bangkok Metropolitan Administration：BMA）、戦略評価局（Strategy and Evaluation Department）がバンコクの20年開発計画であるバンコク・ビジョン2030を2015年に策定した。このほか、首都圏レベルの分野別マスタープランには、2010 年に JICA の支援の下で策定されたバンコク首都圏 MRT マスタープラン（M-MAP）がある。
国土交通省国土政策局「諸外国の成長戦略、地域振興等に係る国土政策分析調査 国別調査報告書（タイ王国）」
国土交通省国土政策局「各国の国土政策の概要 タイ」
野村総合研究所調べ（2021年2月）
E/N締結済みのODAプロジェクト（平成26～29年度）
概要：バンコク首都圏における大量輸送システム整備。
供与限度額：382.03億円
概要：バンコク首都圏（バンスー～ランシット駅間）における都市鉄道建設。併せて、既存タイ国鉄の高架化を一体として実施する。日系企業は車両、信号システムに関わる。2016年9月30日、円借款「バンコク大量輸送網整備計画（レッドライン）（第三期）」に関する書簡の交換が行われた。
供与限度額：1,668.6億円
供与限度額：94.34億円
概要：2校の高専学校をタイのバンコクにおいて設立・運営し，日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて，日本の高専と同水準の教育を提供する。
外務省 政府開発援助(ODA)
日本のODAプロジェクト(タイ)(外務省 ホームページ)
バンコク～チェンマイ間（約 680km)に新幹線システムを整備する事業。第一期として、バンコク～ピッサヌローク間の約 380km を整備。
ドンムアン空港～スワンナプーム空港～ウタパオ空港間（約 20km）（東部経済回廊（EEC）に立地））を結ぶ高速鉄道を建設する事業。
特別目的事業体を設立し、タイ国鉄在来線を用いた新たな貨物輸送サービスを行う事業。
既存のバンコク都市鉄道パープルラインを南部に約 23km 延伸する事業。
円借款により整備中のバンコク都市鉄道レッドラインを延伸する事業。
円借款により整備中のバンコク都市鉄道レッドラインをはじめとした都市鉄道や空港線等のターミナル駅となるバンスー中央駅の周辺（約 372ha）を整備する都市開発事業。
東部経済回廊（EEC）プロジェクトの一環として、ラヨーン県南西部に位置するウタパオ国際空港を拡張及び運営する事業。
総務省の実証実験プロジェクトを通じて、スワンナプーム国際空港に次世代航法システム(GBAS）を導入する事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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