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海外建設・不動産市場データベースサイトは、諸外国における建設・不動産市場に関する情報を提供しています。
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原則として、すべての業種・分野が外資に開放されているが、一部の業種では外資の参入が認められていない。外資比率の制限がある業種では、許認可が必要な場合がある。
建設業分野に関しては、内国入札者には15%を上限とする価格優位性の付与が許容されるほか、一定の場合には内国入札者にのみ受注権限が付与される（Public Procurement Law (No.4734) Article 63）。
入札は、応札時点でトルコに事業法人を持たない企業が恒久的施設（PE: Permanent Establishment）を設立するという形態でも応札は可能である。納税番号は現地PE名義で実施する。公共入札においては税務署への登記のみによる簡略化されたPE登記が可能（ただし民間工事の場合は支店としての登記が必要である）。
規制業種・禁止業種
日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る トルコ 外資に関する規制」
工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け
日本貿易振興機構(JETRO) 「国・地域別に見る トルコ 外国企業の会社設立手続き・必要書類 会社の設立」
Public Procurement Law、Law No. 6461 「REPUBLIC OF TURKEY PUBLIC PROCUREMENT AUTHORITY」
トルコでの建設ライセンス取得については、日本の建設業許可が適応されるため、トルコでの建設業許可申請の必要がなく、商業登録をする際に、日本本社の建設業許可証明書を提出すればよい。
建設業に従事するには、建設業法に基づく認定証(yetki belgesi)を環境省から取得する必要がある。この証明書は、建築許可の対象となる建物の建築に必要となる。
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
公共団体による工事契約は、公共調達法（Public Procurement Law No.4734）に基づいて行われている。外国企業単独で受注、工事遂行が可能である。
原則的には一般競争入札が行われる。工事が複雑で難易度が高く、先進的な技術が必要な工事での入札では、指名競争入札も実施できると規定されている。また、一定の条件のもと発注者が応札者を指名し、技術的な審査を経た上で、価格の交渉を行う交渉型入札の場合もある。以下は、交渉型入札の条件である。
なお、公共調達法63条により、内国入札者への優遇措置が定められている。入札金額がすべて落札上限価格以下であれば、発注者内国入札者のみに限定して受注者を決定できる。一方、入札金額がすべて落札上限価格以上であれば、条件付きではあるが、受注者を決定する過程で、内国入札者だけに15％を上限とした価格優位性を持たせることができるという規定もある。
入札保証は公共調達法（Public Procurement Law No.4734）に基づいて行われており、保証額は入札金額の最低3％とされる。
公共調達法に基づき、契約や入札書類の規定に従い履行することを保証するため、落札者は契約金額の6％を履行保証しなければならない。
Republ?c of Turkey M?n?stry of Transport,
Mar?t?me Affa?rs and Commun?cat?ons Leg?slat?on Database
Public Procurement Authority
トルコにおける土木工事プロジェクトでは、入札保証（Bid Bond）および履行保証（Performance Bond）が広く用いられている 。公共プロジェクトでは、トルコ財務庁による債務履行引受や政府当局の支払引受もファイナンスの留意すべき要素である。
請負業者は通常、履行保証または親会社保証を行う。銀行による保証が望ましいとされる。
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
建設業に関する規制はない。医療関係、法律関係、警備関係、漁業関係等は、原則としてトルコ人にのみに開放されている。ただし、建築家やエンジニアなどの特定の職業の場合は、 Internatinal Workforce Law (2016)に基づき、特定の手続きを行う必要がある。
ビザの有効期間あるいはビザ適用除外期間、あるいは90日を超えてトルコに滞在する場合は、在留許可を取得する必要がある。なお、日本人の場合は原則180日の内、90日を超えない範囲においてビザが免除されている。
従来、トルコにおいて就労する場合は労働許可および滞在許可を取得する必要があったが、2015年現在、労働許可を取得した外国人は滞在許可の取得は不要となった。
外国人がトルコにおいて就労する場合、就労開始前に労働許可を取得する必要がある。労働許可の申請にはトルコ入国前に取得する方法とトルコ入国後に取得する方法がある。 トルコ入国前に取得する場合では、トルコ国外での申請者による労働ビザの取得と現地勤務先によるトルコでの労働許可申請が連動する形で手続きが進められる。 労働許可の有効期間は、赴任初年度は1年。なお、2014年4月に施行された移民法（Law on Foreigners and International Protection）第27項により、労働許可が滞在許可を兼ねることとなった。
原則として外国人1人につき現地人労働者5人の雇用義務がある。
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
日本貿易振興機構（JETRO)「国・地域別に見る トルコ 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
国が定めた建築法Building Lawに基づき、各地方政府が個別の許認可等を運用している。
一般社団法人 建築・住宅国際機構「海外の建築規制」
364(2014年) 、700(2015年)、739(2016年)、729(2017年)、554（2018年）、411（2019年）
(Value Added by Economic Activity, at current prices - US Dollars)
143,047社（2014年）
Turkish Statistical Institute「Turkey in Statistics 2014」
約200万人（2019年）
Turkish Statistical Institute「Turkey in Statistics 2014」
道路
Turkish Statistical Institute「Road Length」
鉄道
Turkish Statistical Institute「Length of railways」
電力
The World Bank「World Development Indicators」Electric power consumption
上下水道
The World Bank「World Development Indicators」
人口・経済規模から有望なインフラ市場であるトルコでは、ＯＤＡ等を活用しつつ、高速道路を含む交通、橋梁、エネルギー、防災、宇宙、医療等にかかるインフラ整備において、ビジネスベースでの参入が図れるよう戦略的に関係を強化。
一定の経済発展を遂げたトルコがそれを支える社会基盤をより強固なものとするため、トルコが依然として抱える課題である都市環境の改善や科学技術分野の高度化、産業人材育成、地域間格差の是正、防災・災害対策のための支援を行う。
国際協力銀行（JBIC）は、2018年2月16日にトルコ共和国の輸出信用機関であるトルコ輸出入銀行（Turk Eximbank、以下「トルコ輸銀」）との間で、第三国において日本企業とトルコ企業が協働で参画する事業を支援することを目的とする業務協力協定を締結した 。
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」
外務省「国別開発協力方針・事業展開計画」
国際協力銀行（JBIC）「プレスリリース トルコ輸出入銀行との業務協力協定を締結」(2018年3月13日)
海外建設協会調べ
外務省「2012年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.193-P.197
外務省「2013年度版ODA白書」 第3節 国別実績P.179-P.183
外務省「2014年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.189-P.193
外務省「2015年度版ODA白書」 第3節 国別実績 P.205-P.209
外務省「二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳 」(2017年)設立年：1957年
概要：国内有数の建設企業の一つとして、産業用・社会用建物の建設、自動車道路の建設、天然ガスを燃料とする発電施設の建設・運営など、国内や中央アジアを中心に多様な建設を実施。
設立年：1993年
概要：ロシアで設立されたグローバル企業。ISO9001:2015に準拠した建設を実施。2020年に「Engineering News Record Top 250 International Contractors」の23位にランクインした。
設立年：2003年
概要：空港建設に特化した案件実績。建設業界で世界的に認知されている「エンジニアリング・ニュース・レコード（ENR）」で定期的に評価されており、 2014年、2015年、2016年、2018年において空港建設で世界第1位となった。
設立年：1959年
概要：主に発電所、地下トンネル、大型施設などの大規模インフラの実績があり、海外25カ国以上で400件以上の大規模プロジェクトを実施してきた。 2021年には、トルコを含む7カ国で、総額20億2,000万ドルのプロジェクトを実施している。
設立年：1995年
概要：設立以来、商業施設、道路、モニュメント、空港施設などの大型インフラ案件を含め130件以上を実施している。
設立年：1956年
概要：国内外で３６０以上の案件を手掛け、製油所や石油化学プラント、サテライトタウンから大規模な工業処理プラント、パイプラインや海洋構造物、発電所、電気・通信工事などの重土木工事を行う。
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
我が国建設企業
海外建設協会「海外進出状況」
その他
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
NNA調べ(2016年8月)
建設経済研究所調べ（2014年11月）
NNA調べ（2016年11月）
IFC「Doing Business」
トルコよりランクが低い国の割合（2019年）
World Bank「Worldwide Governance Indicators」
トルコ開発省（Republic of Turkey Ministry of Development）
ボスポラス海峡に並行した全長40-50kmの新運河建設計画。2023年完成目標。事業費は150億USD
発注元はイスタンブール市。6、7路線のモノレール整備を計画中
クナル-サバァシュテペ間約360kmの高速道路計画のうち、ダーダネルス海峡を横断する長大橋建設計画。IHIと伊藤忠商事がFS中。完成すれば日本にある世界最長の吊り橋よりも長い架橋プロジェクトとなる
米国のWestinghouse（東芝グループ）と中国の国家核電技術公司が受注に意欲。トルコ国営電力会社EUASとの協議が行われた
海外建設協会「トルコ進出の手引き」（2016年4月）
イスタンブールのヨーロッパ側とアジア側を横断する基幹道路であるボスポラス第２大橋のケーブル劣化に伴う取り替え工事を行う事業。
国土交通省「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」
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