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イギリス

基礎情報

基本事項

国・地域名

英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国) United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

面積

約24.3万km²

人口

6,565万人(2016年)

首都

ロンドン

民族

白人92.1%(アングロ・サクソン系、ケルト系)、黒人2.0%(カリブ系1.0%、アフリカ系0.8%、その他0.2%)、インド人1.8%、パキスタン人1.3%、混血1.2%

言語

英語(ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり)

宗教

英国国教等

出典

外務省「各国・地域情勢 英国 基礎データ」(2018年7月20日)


民族

海外職業訓練協会(OVTA)「各国・地域情報 英国 基礎情報」 (2009年11月16日)

政治体制

政体

立憲君主制

元首

女王エリザベス二世陛下

議会

上院及び下院の二院制

構成
  • 下院(庶民院) 議席数:定数650議席
  • 任期:5年(解散あり)
  • 上院(貴族院) 議席数:定数なし
  • 任期:終身(上院は一代貴族、一部の世襲貴族、司教等から構成され、公選制は導入されていない)
選挙制度(下院)
  • 有権者:18歳以上の英国民、英連邦諸国民、又はアイルランド共和国民で英国居住者
  • 被選挙権者:有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
  • 選挙区:小選挙区(650区)
    投票方法:一人一票、秘密投票
出典

外務省「各国・地域情勢 英国 基礎データ」(2018年7月20日)

経済

主要産業

自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融

名目GDP(10億米ドル)

2,886.2(2015年)、2,660.7(2016年)、2.624.5(2017年)

一人当り名目GDP(米ドル)

44,328(2015年)、40,530(2016年)、39,7355(2017年))

実質GDP成長率(%)

2.35(2015年)、1.94(2016年)、1.79(2017年)

消費者物価上昇率(%)

0.37(2015年)、1.01(2016年)、2.56(2017年)

貿易額(100万米ドル)

〔輸出〕

459,633(2015年)、409,044(2016年)、441,031(2017年)

〔輸入〕

626,223(2015年)、636,639(2016年)、644,061(2017年)

(EU域外貿易は通関ベース、域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく)

主要貿易品目

〔輸出〕

金,乗用自動車,原油,医薬品,ガスタービン等

〔輸入〕

乗用自動車,原油,石油及び石油調製品,医薬品,金等

貿易相手国

ドイツ、米国、オランダ、フランス、中国

対日貿易(100万米ドル)

〔輸出〕

6,459(2015年)、6,355(2016年)、7,316(2017年)

〔輸入〕

9,534(2015年)、12,413(2016年)、12,788(2017年)

主要対日貿易品目

〔日本の主要輸出品目〕

輸送用機器(31.1%)、一般機械(19.1%)、電気機器(11.5%)

〔日本の主要輸入品目〕

輸送用機器(10.0%)、医薬品(9.7%)、一般機械(8.7%)

(2017年、財務省「貿易統計」)

日本からの直接投資(億円)

61,528(2015年)、135,356(2016年)、110,367(2017年)

通貨

スターリング・ポンド

為替レート

1ドル=0.78ポンド(2018年07月09日付)

在留邦人

62,887人(2017年10月1日現在、外務省)

日系企業数

986社(2017年10月1日現在、外務省)

出典

主要産業、通貨

外務省「各国・地域情勢 英国 基礎データ」(2018年7月20日)


名目GDP、一人当たりGDP、経済成長率、物価上昇率、貿易額、対日貿易

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 英国 基礎的経済指標」(22018年07月13日)


主要対日貿易品目、在留邦人、日系企業数

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 英国 概況 日本との関係」(2018年11月22日)


日本からの直接投資

財務省「対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 3.対外直接投資(地域別)

労働力関係

失業率(%)

5.37(2015年)、4.91(2016年)、4.40(2017年)

労働力の質

英国の義務教育終了年齢は16歳であるが、大部分の若者は少なくとも18歳まで在学し教育を受けるか、訓練生になる。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド政府から権限を委譲されている各行政機関は自国の教育及び訓練政策の責任を負っている。2006年春実施の若年者層研究調査では、18歳の47%が全日制教育を受けており、23%がフルタイムの仕事に就いている。残りは、政府支援の訓練(8%)、パートタイムの仕事(8%)、就職以外(8%)、その他家内労働等(6%)となっている。1993年以降、18歳年齢の上級学校進学率は約20%から30%に向上している。

ほとんどの業界では、入社後に訓練するのではなく、元から質の高い人材を採用しようとする傾向にある。新卒の若年者は、職業訓練受講後の就業に強い魅力を感じており、その点徒弟制度(学習者(徒弟訓練性)が職務遂行に必要な知識、技能及び経験を習得する雇用主主導の学習プログラム)はとくに重要である。

労働時間

法定労働時間は17週の期間で、各週を平均して48時間を超えないものとしなければならない。 雇用期間が17週未満の労働者については、参照期間は当該雇用期間とされる。  
ただし、以下に該当する場合には、上記の参照期間を26週間まで延長することができる。

賃金

ロンドン
  • ワーカー(一般工職)
  • 月額:2,687
  • エンジニア(中堅技術者)
  • 月額:4,684
  • 中間管理職(課長クラス)
  • 月額:6,503

調査実施時期:2018年9月

年額を月額換算(基本給、残業代、賞与、各種手当含む)

法定最低賃金(米ドル)

  • 18歳未満の職業実習生:.4.77/時(829/月)
  • 19歳以上で実習開始1年以内の職業実習生:.4.77/時(995/月)
  • 18歳未満:5.41/時(942/月)
  • 18~20歳:7.60/時(1,587/月)
  • 21~24歳:9.51/時(1,985/月)
  • 25歳以上:10.09/時(2,106/月)

(改定日:2015年10月1日、英国ビジネス・イノベーション・職業技能省)

出典

失業率

日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別に見る 英国 基礎的経済指標」(2018年7月13日)


労働力の質

海外職業訓練協会「各国・地域情報 英国


労働時間

厚生労働省「2017年 海外情勢報告」第3章第4節 英国


賃金、法定最低賃金

日本貿易振興機構(JETRO)「投資コスト比較 ロンドン(英国)

生活環境

気候

英国は、北緯50~60度(北海道より北)に位置するが、北大西洋海流の影響で比較的温暖である。しかし、年間日照時間は短い上に「1日の中に四季がある」と言われるくらい天候が変わりやすい。
夏季は、高緯度の関係で日照時間が長く、日没は最も遅い時期で午後10時ころになる。3月末ころから10月末ころまでの間サマータイムが実施される。冬季は日照時間が短く、日没が午後3時半ころの時期もある。

治安、危険度、医療

〔治安〕

英国の治安は比較的良好であると言われるが、盗難等の財産犯罪は先進国の中では特に多いとされる。自動車盗難、車上あらし、暴行および性犯罪も多発している。

2014年8月29日、英国は、国内のテロ脅威度を、「相当」(5段階中3番目)から「深刻」(上から2番目)に引き上げたと発表した。今回の脅威度の引き上げは、シリア及びイラクのテロ組織が、欧米に対する攻撃を計画しているという情勢を受けたものである。

〔危険度〕

危険情報なし。

〔医療〕

国営のNHS(National Health Service、北アイルランドではHSC/Health and Social Care)とプライベート医療がある。

NHS、プライベートのどちらの場合でも、診療の際には、まず家庭医(GP)を受診する必要がある。さらに必要があれば、GPからの紹介を受けて病院の専門医(Consultant)を受診する。

NHSのGPを受診するには、自宅近くのGP診療所に患者登録を行う。GPによる紹介で病院治療を受ける場合にはNHSに正式に加入する必要があるが、外国人が加入する場合には病院により「合法的に英国に滞在しており、英国に生活の拠点がある」との判断を受けなければならず、これが認められなかった場合にはプライベート医療を受診するよう求められる。プライベート診療の場合、治療費はすべて自己負担となる(保険の利用は可能)。高額であるが、スタッフや設備は充実している。また、ロンドンを中心に日本人医師のいるクリニック、日本語の通じる歯科医院がある。

宗教・慣習等の留意点

英国では、国王を最高権威者として掲げる「英国国教会(アングリカン・チャーチ)」を国家の正式教会としているが、他の宗派や宗教の活動も認められている。

スコットランドやウェールズは歴史的に強い独自性を有していることから、これらの地域をイングランドの一部と見なしたり、そのような誤解を招く言動は避ける。また、北アイルランドについては、宗教対立や英国からの分離を巡る対立が残っていることにも留意する。

出典

気候、治安、宗教・慣習等の留意点、危険度

外務省「海外安全ホームページ イギリス 安全対策基礎データ」(2018年07月27日)


医療

外務省「在外公館医務官情報 イギリス」(2016年10月)

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