近年、成長都市の時代から成熟都市への移行に伴い、まちづくりは、「つくること」だけでなく、「育てる」ことを重視するようになってきています。多くの地方公共団体に財政的なゆとりが無くなる中、防犯に対する安全性や快適な地域環境を求める住民の方々の要望の高まりや、商業・業務地の方々の地域間競争への対応の必要性などを背景に、地域住民等関係者の主体的な参画と活動に必要な費用を関係者で負担するといった特徴をもつ「エリアマネジメント」によるまちづくりの取り組みが行われるようになってきています。

 

　また、少子高齢化、人口減少の進展を背景に住宅地等をはじめとする地域において、良好なコミュニティ維持が困難となってきている事例が見られることなどから、今後、エリアマネジメントをより一層促進し、地域の活性化を図っていくことが必要であり、その担い手をサポートしていくことが重要と考えられます。

 

　平成19年度は住宅地等において６団体、平成20年度は計画的開発住宅地（ニュータウン）等において８団体で本調査を実施しており、それぞれの団体で組織の立ち上げに向けた取り組みや活動のステップアップ等エリアマネジメントの推進に係る活動を実施していただき、その成果を報告書として公表しているところです。

 

　今年度も引き続きエリアマネジメントに取り組む団体を対象にその活動をより促進するとともに、その効果や課題を実証的に把握するため推進調査実施団体を募集致します。

 

〈募集要項〉

平成21年度推進調査募集要項（pdf形式）

 

〈応募書類〉

平成21年度推進調査応募書類（word形式）

 

 

〈参考資料〉

平成20年度エリアマネジメント推進調査報告書 

平成19年度エリアマネジメント推進調査報告書