━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中長期的な地籍整備の推進に関する検討会、第6回検討会を開催し、中間とりまとめを公表しました 地籍整備は、国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に沿って行われており、現在、第6次計画(22~31年度)に基づき取組を進めていますが、本年度が8年目となり計画終期が近づいていることから、29年6月より、今後の地籍整備のあり方について検討を行って参りました。
本検討会では、次期第7次計画(32~41年度)を見据え、現行計画での地籍整備の取組状況について検証するとともに、社会・経済状況の変化に対応しつつ、地籍整備の効果を早期に最大限発現できるよう、効率的な手法や計画目標設定の考え方、成果の利活用等について検討を行って参りました。
30年1月24日に第6回検討会を開催し、これまでの議論を総括し、2月13日に中間とりまとめを公表しました。
今後は、中間とりまとめを踏まえ、法制度、新技術等の専門的なワーキンググループにおける具体的施策の議論を進めるとともに、更なる検討課題である所有者不明土地問題への対応については、今後政府全体で検討される人口減少社会における土地制度のあり方に関する議論の内容も踏まえ、地籍整備で果たすべき役割等を検討して参ります。
これまでの検討会の詳細、中間とりまとめは国土交通省ホームページをご覧ください。
【中長期的な地籍整備の推進に関する検討会】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk6_000003.html
【中長期的な地籍整備の推進に関する検討会中間とりまとめ】
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000028.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
~第2回 地方公共団体における復旧・復興事業の好取組事例~
近年、全国の地方公共団体では、公共事業を取り巻く環境や変化する事業ニーズへの対応にあたって、必ずしも十分な体制で無い状況が指摘されており、頻発する災害への対応が求められたときに、たちまち発注者のマンパワー不足に陥ることが懸念されています。そうした状況の中、地域の実情や工事の課題に対応して、様々な工夫を行いながら円滑な施工確保を実現している地方公共団体の好取組がありますので、2つご紹介いたします。
一昨年の台風10号で甚大な被害のあった北海道庁では、発災直後から地元建設業協会と現場の課題やニーズを意見交換し連携を図りながら、段階的な施工確保対策を講じています。
当初対策として、フレックス工期導入等の技術者・技能労働者不足への対応や、設計変更の上限率・上限額緩和等の入札契約手続きの効率化の実施、また事業が進捗するにつれ、比較的小規模な工事が契約に至らない傾向とコンクリートブロック不足が現れてきたことから、追加対策として発注ロットの見直しや資機材不足へ対応した工事一時中止の活用等も図っているところです(別添1)。
同じく一昨年の台風10号で被害のあった岩手県岩泉町では、職員の発注者体制に不安があったことから、復旧工事本格化前に民間コンサルタントを活用したCM方式を導入し、発注ロットの大型化や発注計画の見通し等のCMRの提案により事業推進体制を構築しています(別添2)
このように、復旧・復興事業の円滑な施工確保を図る上では、入札不調や現場の状況をきめ細かく注視するとともに、国と地方公共団体と地元の事業者団体が連携して協議を行うことや、発注者支援体制を構築することにより、必要な対策を機動的に講じていくことが重要と考えています。
<別添1>復旧・復興事業の施工確保対策(北海道台風10号の事例)
<別添2>復旧・復興事業の施工確保対策(岩泉町台風10号の事例)
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部(総務課内)
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