主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区　計80地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（23地区）
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（57地区）

令和５年第４四半期（R5.10.1～R6.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、７期連続で全ての地区で上昇した。
※令和５年10月１日～令和６年１月１日。なお、令和６年１月１日午前０時以降に発生した能登半島における地震による影響は、本四半期では反映されていない。
♦特徴♦

• 全80地区のうち、上昇が79地区（前回78）、横ばいが１地区（前回２）、下落が０地区（前回０）となった。
• 上昇地区79地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が７地区、「上昇（0～3%）」が72地区となった。
• 住宅地では、７期連続で23地区全ての地区で上昇となった。
• 商業地では、上昇が56地区（前回55）、横ばいが１地区（前回２）となった。このうち、変動率区分が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が４地区、「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が１地区となった。

♦主な要因♦

• 住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
• 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。

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