【住宅地】

• 全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。
• 圏域別に見ると、
  • 東京圏の平均変動率は３年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半（H27.7～H27.12）、後半（H28.1～H28.6）ともに0.5％の上昇となった。
  • 大阪圏の平均変動率は昨年に引き続き横ばいとなった。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.2％の上昇、後半が0.1％の上昇となった。
  • 名古屋圏の平均変動率は４年連続して小幅な上昇となった。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.7％の上昇、後半が0.5％の上昇となった。
  • 地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年毎の地価動向は、前半が0.3％の上昇、後半が0.4％の上昇となった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、平均変動率は４年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.6 ％の上昇、後半が2.1％の上昇となった。

【商業地】

• 外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
• 圏域別にみると、
  • 東京圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.7％の上昇、後半が2.0％の上昇となった。
  • 大阪圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半が1.9％の上昇、後半が2.4％の上昇となった。
  • 名古屋圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年毎の地価動向は、前半、後半ともに1.5％の上昇となった。
  • 地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。こうした中、地方四市における平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく上回っている。なお、地方四市における半年毎の地価動向は、前半が4.3％の上昇、後半が3.5 ％の上昇となった。

【工業地】

• 三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及等もあり、一定の需要が見込める地域では大型物流施設に対する需要が旺盛であり、高速道路ＩＣ周辺等の物流適地では地価は総じて上昇基調で推移している。
• 圏域別に見ると、
  • 東京圏の平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は２年連続小幅な上昇となった。
  • 地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。地方四市の平均変動率は４年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。