平成２９年７月以降の１年間の地価について
- 全国平均では、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は２年連続で上昇し、上昇基調を強めている。工業地は昨年の横ばいから２７年ぶりに上昇に転じた。
- 三大都市圏をみると、各圏域で住宅地・商業地とも上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地は４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。工業地も総じて上昇基調を強めている。
- 地方圏をみると、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。
◆ 全国的に雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を
中心に需要が堅調であり、全体として下落幅の縮小傾向が継続している。
◆ 圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は５年連続して上昇し、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向（地価公示と共通する調査地点
のみを対象に集計。）としては、前半（H29.7～H30.1）が0.7％の上昇、後半（H30.1～H30.7）が0.8％の上昇となった。
・大阪圏の平均変動率は平成２６年以来４年ぶりに横ばいから小幅な上昇に転じた。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半とも
に0.2％の上昇となった。
・名古屋圏の平均変動率は６年連続して上昇が続いている。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7％の上昇となった。
・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が0.5％の上
昇、後半が0.7％の上昇となった。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は、６年連続の上昇となり、
上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.1％の上昇、後半が3.0％の上昇となった。
【商業地】
◆ 再開発事業等の進展による繁華性・回遊性の向上や外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の
中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスについても、景気回復に伴う企業業績の改善等により空室率は
概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあ
いまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、商業地の地価は昨年に続き上昇し、上昇基調を強めている。
◆ 圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は６年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が2.2％の上
昇、後半が2.5％の上昇となった。
・大阪圏の平均変動率は６年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が3.2％の上
昇、後半が3.3％の上昇となった。
・名古屋圏の平均変動率は６年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が1.7％の上
昇、後半が2.1％の上昇となった。
・地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。なお、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに
1.1％の上昇となった。地方圏のうち地方四市の平均変動率は６年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均を大きく
上回っている。なお、半年ごとの地価動向としては、前半が5.5％の上昇、後半が5.3％の上昇となった。
【工業地】
◆ 三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られる。特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路のインターチェンジ周辺等の
交通利便性に優れた物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。このため、工業地の地価は昨年の横ばい
から平成３年以来２７年ぶりに上昇に転じた。
◆ 圏域別にみると、
・東京圏の平均変動率は６年連続の上昇となり、昨年並みの上昇を示している。大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は、４年連続の上昇と
なり、上昇幅も昨年より拡大している。
・地方圏の平均変動率は、平成６年以来２４年ぶりに下落から横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市の平均変動率については６年連
続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。
- [お問い合わせ先]
- 国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
- 電話 :03-5253-8111（内線30353）
- 直通 :03-5253-8379
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