土地・不動産・建設業

市区町村別地価動向(名古屋圏の住宅地)

30.市区町村別地価動向

5.名古屋圏の住宅地

名古屋市
  • 名古屋市は0.0%(前年▲0.1%)。人気の高い住宅地やマンション用地に対する需要が増加しており、地下鉄駅の整備や区画整理事業の進展等から16区中5区で上昇し、4区で横ばいとなった。一方、液状化等の懸念から需要が減退していることから、中川区▲1.4%(前年▲1.1%)、港区▲1.8%(前年▲1.8%)と前年と同様の下落率となっている。
名古屋市以外
  • 西三河地域は、地元企業等の従業者の住宅取得需要が強いことから、刈谷市や安城市の他4市において全体で上昇となり、県全体でも0.0%(前年▲0.5%)となった。
[平成24年 名古屋圏の住宅地]  
 
 
[平成23年 名古屋圏の住宅地]  
 

問合せ先:国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室
(電話)03-5253-8111(代表) (内線30-353)

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