| 千葉県 |
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大震災により液状化の被害のあった地域の下落率が大きくなった。浦安市▲7.5％（前年1.1％上昇）、千葉市美浜区▲7.3％（前年▲0.8％）。 |
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木更津市、君津市、袖ヶ浦市では複数の上昇地点が見られた。上昇の背景は、良好な住宅地の供給が少なくなっているとともにアクアライン効果と24年春開業のアウトレットモールの影響である。 |
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| 東京２３区 |
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▲1.0％（前年▲1.3％）。住宅ローン減税等政策により戸建住宅、マンションとも需要は堅調。 |
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大震災の影響により一時落ち込んだ湾岸部のマンション需要は、夏以降に回復傾向を示している。中央区は▲0.7％（前年3.5％上昇）。 |
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円高や欧州債務危機等から景気動向に懸念があり、マンションの高額物件（地域によって異なるが約８千万～１億円以上）について需要が弱くなっている。 |
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| 多摩地域 |
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大震災の影響により、不動産取引はGW前まで停滞したが、5月頃から急速に回復。武蔵野市は▲0.1％（前年▲0.9％）で、19地点中14地点が横ばい。 |
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| 神奈川県 |
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横浜市は▲1.1％（前年▲1.2％）。景気動向の懸念から田園都市線の高価格帯の住宅地域で需要減少が見られる。 |
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川崎市は▲0.2％（前年▲0.9％）。川崎市中原区は0.4％上昇（前年0.1％上昇）。 |
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