土地・不動産・建設業：大阪圏ー商業地

大阪圏ー商業地

京都府

・	京都市は▲0.3％（前年▲1.2％）。マンション用地としての需要が強いことから京都市中京区が0.5％上昇（前年0.0％）、下京区が0.1％上昇（前年▲0.9％）となった。

大阪府

・	大阪市内のオフィス市場は、中心部で底打ち感が見られるが、立地による選別が強く、周辺部では空室率、賃料下落とも厳しい状況が継続している。
・	大阪市内の業務商業地ではオフィスが梅田エリアへ移転する動きがみられ、難波地区では▲11.9％（前年▲20.0％）の地点がみられる。
・	あべのマーケットパークキューズモールが好調な阿倍野区は0.9％上昇（前年▲3.1％）となった。
・	大阪市福島区、西区、北区、中央区、茨木市、吹田市等でマンション用地の需要が見られる。
・	大阪狭山市では、利便性に優れる駅前商業地での店舗需要により0.0％（前年▲1.7％）となった。

奈良県

・	香芝市では駅近接の商業地において、香芝市の人口増（5.7％増／平成18年からの5年間）等を背景に0.0％（前年▲1.6％）となった。

問合せ先：国土交通省土地・建設産業局地価調査課
（電話）03-5253-8111（代表）　　（内線30-353）