VI．東日本大震災が地価に及ぼした影響
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| １．調査の実施状況 |
| 東日本大震災の被災地においては４８地点で選定替を行い、１７地点で調査を休止した。 |
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| ２４公示 |
総地点数 |
津波 |
東京電力 福島第一原子力発電所 |
| 浸水地点数 |
選定替地点数 |
休止地点数 |
警戒区域等地点数 |
選定替地点数 |
休止地点数 |
| 岩手県 |
186 |
15 |
12 |
0 |
-- |
-- |
-- |
| 宮城県 |
569 |
74 |
30 |
0 |
-- |
-- |
-- |
| 福島県 |
446 |
10（注） |
5（注） |
0 |
23 |
2 |
17 |
| 茨城県 |
693 |
-- |
-- |
-- |
-- |
-- |
-- |
| 千葉県 |
1,288 |
-- |
-- |
-- |
-- |
-- |
-- |
| 計 |
3,182 |
99（注） |
47（注） |
0 |
23 |
2 |
17 |
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| （注） |
福島第１原発事故による警戒区域等における地点と１地点重複している。
選定替を行った地点数の総数は以下のとおり。
津波による選定替地点数（４７） ＋ 原発による選定替地点数（２） － 重複する地点数（１） ＝ ４８地点 |
| ※１ |
「警戒区域等地点数」とは、原子力災害対策特別措置法により設定された、警戒区域及び計画的避難区域並びに緊急時避難準備区域（平成２３年９月３０日に解除）内に存する地点数を示す。 |
| ※２ |
警戒区域等地点数（２３）のうち、選定替・休止を行わずに調査を継続した地点は４地点（いずれも南相馬市）。
警戒区域等地点数（２３） － 選定替地点数（２） － 休止地点数（１７） ＝ ４地点 |
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| ２．津波関係 |
| ○ |
岩手県及び宮城県の津波による被害が甚大であった地域においては、地価が10％以上下落する地点も見られたが、宮城県の一部の地域においては次のとおり地価の動向が二極化し、結果として石巻市で2.6％上昇（前年▲4.7％）、気仙沼市で4.9％上昇（前年▲6.2％）となった。
| 【上昇・横ばい】 |
浸水を免れた高台の地区や、被害が軽微だった地区等では、被災住民の移転需要から上昇・横ばい地点が見られ、石巻市では１７地点で上昇、気仙沼市では３地点で上昇となった。 |
| 【下落】 |
被害が甚大だった地区では、地価下落率が10％以上となる地点が見られた。 |
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| 図２ 石巻市における地価動向 |
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| ○ |
津波による被害があった宮城県沿岸部（石巻市、気仙沼市等）の一部では移転需要による地価の上昇等が見られたが、それ以外にも仙台市では移転需要や復興事業に伴う需要による地価の上昇・横ばい地点が現れている。 |
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| ３．液状化関係 |
| ○ |
液状化が発生した東京湾岸（千葉県浦安市等）で、10％以上下落した地点が多数現れた。液状化による被害が見られなかった元町地区は下落率が比較的小さい。 |
| ※ |
元町、中町、新町の各地区で地価下落率が最大となった地点を抽出した上で、これら３地点の下落率を比較した。 |
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| 図３ 浦安市における地価動向 |
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問合せ先： 国土交通省土地・建設産業局地価調査課
（電話）03-5253-8111（代表） （内線30-353）
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