土地・不動産・建設業

圏域別対前年変動率

圏域別対前年変動率
○ 全国的に、住宅地・商業地ともに年間下落率は前回から縮小した。
○ 三大都市圏は、東京圏・大阪圏・名古屋圏いずれも、年間下落率は前回の半分以下に縮小した。特に商業地の下落率の縮小幅が大きい。
○ 地方圏も、小幅ながら前回から年間下落率が縮小した。
（単位：％）
  全用途 住宅地 商業地
平成22年公示 平成23年公示 平成22年公示 平成23年公示 平成22年公示 平成23年公示
全国 △ 4.6 △ 3.0 △ 4.2 △ 2.7 △ 6.1 △ 3.8
三大都市圏 △ 5.0 △ 2.0 △ 4.5 △ 1.8 △ 7.1 △ 2.5
　東京圏 △ 5.4 △ 1.9 △ 4.9 △ 1.7 △ 7.3 △ 2.5
　大阪圏 △ 5.3 △ 2.7 △ 4.8 △ 2.4 △ 7.4 △ 3.6
　名古屋圏 △ 3.3 △ 0.8 △ 2.5 △ 0.6 △ 6.1 △ 1.2
地方圏 △ 4.2 △ 3.9 △ 3.8 △ 3.6 △ 5.3 △ 4.8
    前年よりも下落幅が縮小   前年よりも下落幅が拡大
問合せ先： 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室
（電話）03-5253-8379　（FAX）03-5253-1578
 

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