土地・不動産・建設業：大阪圏商業地における市区町村別変動率の状況

大阪圏商業地における市区町村別変動率の状況

前回（平成２２年）公示

○	下落率は前回の半分以下に縮小（今回△３.６％ ← 前回△７.４％）
・	ビジネスエリアとしての性格の強い大阪市中心部では、需給バランスの調整が進んでおらず大幅な下落が継続
・	京都市中心部では、広幅員、高容積率の選好性の高い商業地域で、マンション需要の高まりを反映して地価が上昇、横ばい傾向に
・	郊外部の商業地では、人口減少等による購買力の低下、地元商店街の空洞化等の影響が出た地域で依然として高い下落率

問合せ先：国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室
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