土地・不動産・建設業

平成22年地価公示の概要

平成22年地価公示の概要


平成22年3月
国土交通省土地・水資源局
 
全国の標準地27,804地点について、平成22年1月1日時点の地価を公示。
前回(平成21年地価公示)同様、ほぼ全ての地点において年間で下落となった。
【継続地点で見た地価上昇・横ばい・下落の地点数】
地価公示年
公示時点
平成21年(前回)
H21.1.1
平成22年(今回)
H22.1.1
継続地点合計 27,863 27,410
上昇地点 23(0.08%) 7(0.03%)
横ばい地点 846(3.0%) 101(0.4%)
下落地点 26,994(96.9%) 27,302(99.6%)
( )内は、継続地点合計数に占める割合
継続地点には、市街化調整区域内の現況林地(58地点)を含まない。
 
年間平均変動率で見ると、各圏各用途で前回よりも下落率が大きくなった。
下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。
【対前年平均変動率】
地価公示年
変動率期間
平成21年(前回)
H20.1.1~H21.1.1
平成22年(今回)
H21.1.1~H22.1.1
住宅地 全国 △3.2% △4.2%
三大都市圏 △3.5% △4.5%
地方圏 △2.8% △3.8%
商業地 全国 △4.7% △6.1%
三大都市圏 △5.4% △7.1%
地方圏 △4.2% △5.3%
全用途平均 全国 △3.5% △4.6%
三大都市圏 △3.8% △5.0%
地方圏 △3.2% △4.2%
 
半年ごとに地価を把握できる地点(都道府県地価調査との共通地点)で見ると、三大都市圏では、昨年前半よりも後半の方が下落率が小さくなっている。
【三大都市圏における年前半・後半の半年間変動率】
前半:各年1.1~7.1  後半:各年7.1~翌年1.1
三大都市圏
住宅地 商業地
平成21年公示(前回) 平成22年公示(今回) 平成21年公示(前回) 平成22年公示(今回)
H20前半 H20後半 H21前半 H21後半 H20前半 H20後半 H21前半 H21後半
△0.4% △3.3% △2.9% △2.0% △0.3% △5.1% △4.4% △3.1%
平成20年、21年及び22年地価公示を基準として、その間の都道府県地価調査(毎年7.1時点)との共通地点で分析 (住宅地:平成21年公示645地点、平成22年公示643地点、商業地:平成21年公示241地点、平成22年公示249地点)

問合せ先: 国土交通省土地・水資源局地価調査課 
(電話)03-5253-8379 (FAX)03-5253-1578

 

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