土地・不動産・建設業

圏域別地価動向（半年単位で見た地価の動向(地点数)）

圏域別地価動向

４．半年単位で見た地価の動向（地点数）

  • 前半＝平成22年7月1日～1月1日
  • 後半＝平成23年1月1日～7月1日
  • （A）＝「後半の変動率が上昇」又は「後半の下落率縮小」
  • （B）＝「前半と後半の下落率が同じ」
  • （C）＝「後半の下落率が拡大」
（単位：地点）
　 後半に上昇
又は下落率縮小
（A）		 前半・後半で
同一の下落率
（B）		 後半に下落率拡大
（C）		 （A）-（C）
岩手県、宮城県、福島県
（被災地３県）		 住宅地 17 5 27 ▲ 10
商業地 4 1 10 ▲ 6
東京都（区部＋多摩地域） 住宅地 40 36 35 5
商業地 24 19 40 ▲ 16
　 区部 住宅地 20 15 27 ▲ 7
商業地 17 12 32 ▲ 15
多摩地域 住宅地 20 21 8 12
商業地 7 7 8 ▲ 1
愛知県 住宅地 11 46 17 ▲ 6
商業地 8 23 10 ▲ 2
大阪府、京都府、兵庫県 住宅地 96 71 32 64
商業地 31 19 15 16
福岡県 住宅地 15 4 8 7
商業地 8 2 6 2
 
（A）＞（C）
 
（A）＜（C）
問合せ先： 国土交通省土地・建設産業局地価調査課
（電話）03-5253-8111(内線30-353)　（FAX）03-5253-1578
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