土地・不動産・建設業トップ
土地
不動産
建設業
国際展開
ホーム
>
政策・仕事
>
土地・不動産・建設業
>
市町村別地価動向(東京圏の市区町村別平均変動率の分布(商業地)
市町村別地価動向(東京圏の市区町村別平均変動率の分布(商業地)
市町村別地価動向
2.東京圏の市区町村別平均変動率の分布(商業地)
全都県で下落率が縮小したものの、引き続き下落基調が続いている。
埼玉県
大宮駅周辺、浦和駅周辺、所沢駅周辺などの繁華性が高い商業地においても賃料が弱含みであり、地価は下落傾向となった。
千葉県
千葉市中心部では、店舗・事務所の空室率は改善されず下落率が大きい結果となった。住宅地と同様、君津市、木更津市の商業地において上昇、横ばい地区が見られた。
東京23区
都心の大規模ビルのオフィス空室率は縮小の動きがあるもののオフィス全体の空室率は引き続き高止まりで賃料下落が続いている。周辺区の動きとしては、北千住駅周辺で東京電機大学移転(平成24年4月予定)及び同駅西口再開発により回復傾向にある。
多摩地区
各市で下落率が縮小している。吉祥寺駅周辺や立川駅周辺の出店ニーズが高く、賃料も回復基調にあり、下落率は縮小した。
神奈川県
商業地全般に値頃感が出始め、マンション素地としても需要が根強い横浜市青葉区・都筑区、川崎市宮前区・高津区に横ばい地点が現れた。
[平成23年]
[平成22年]
問合せ先: 国土交通省土地・建設産業局地価調査課
(電話)03-5253-8111(内線30-353) (FAX)03-5253-1578
国土交通省ホームページへ
|
国土交通省記者発表資料へ
|