土地・不動産・建設業

市町村別地価動向（大阪圏の市区町村別平均変動率の分布（商業地））

市町村別地価動向

４．大阪圏の市区町村別平均変動率の分布（商業地）
  • 大阪府及び兵庫県は、下落率は縮小したものの、下落基調が続いている。京都府は、京都市内において下落率の縮小傾向が見られる。
大阪府   大阪市中心部において引き続き大きく下落している地点も見られる。利便性が高く、一方で割安感がある地域では、マンション用地としての需要が堅調で横ばい地点が複数現れた。
兵庫県   住宅需要が堅調な商業地域は、下落率が縮小した。
京都府   中京区で「通りのブランド力」によって店舗需要やマンション需要が堅調な地域において2地点上昇した。
奈良県   震災による外国人観光客の減少により、前年の上昇地点が下落となった。

 
[平成23年]  
平成23年 大阪圏の市区町村別平均変動率の分布（商業地）
 
[平成22年]  
平成22年 大阪圏の市区町村別平均変動率の分布（商業地）
問合せ先： 国土交通省土地・建設産業局地価調査課
（電話）03-5253-8111(内線30-353)　（FAX）03-5253-1578
国土交通省ホームページへ | 国土交通省記者発表資料へ |


ページの先頭に戻る