東日本大震災の被災地の動向
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- 津波災害及び原子力災害のあった岩手県、宮城県及び福島県では86地点（3県の調査地点数の6.6％）で調査を休止した。
- 岩手県、宮城県、福島県では全体的に地価が下落した。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大した。宮城県では、上昇1地点、横ばい6地点が見られた。
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調査実施地点数
A |
休止地点数（休止の要因）
B |
調査地点数に占める比率（％）
B／（A＋B） |
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岩手県
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385
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11（津波）
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2.8 |
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宮城県
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350
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25（津波）
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6.7
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福島県
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483
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50（原発）
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9.4
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計
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1,218
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86
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6.6
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| 休止地点＝ |
東日本大震災の影響により、調査又は価格判定が不能となった基準地のこと。 |
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被災地３県の平均変動率の推移
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住宅地 |
商業地 |
| H22変動率（％） |
H23変動率（％） |
上昇 |
横ばい |
下落 |
H22変動率（％） |
H23変動率（％） |
上昇 |
横ばい |
下落 |
| 岩手県 |
▲ 4.2 |
▲ 4.7 |
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236地点 |
▲ 6.8 |
▲ 6.4 |
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60地点 |
| 宮城県 |
▲ 3.7 |
▲ 3.8 |
1地点 |
4地点 |
211地点 |
▲ 5.9 |
▲ 5.9 |
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2地点 |
70地点 |
| 福島県 |
▲ 3.1 |
▲ 5.4 |
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1地点 |
309地点 |
▲ 4.6 |
▲ 7.5 |
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80地点 |
| 地方圏 |
▲ 3.6 |
▲ 3.7 |
12地点 |
222地点 |
9,903地点 |
▲ 4.8 |
▲ 4.8 |
9地点 |
61地点 |
3,217地点 |
| 全国 |
▲ 3.4 |
▲ 3.2 |
69地点 |
622地点 |
13,191地点 |
▲ 4.6 |
▲ 4.0 |
18地点 |
177地点 |
4,515地点 |
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- （社）日本不動産鑑定協会は、国土交通省と連携して、津波被災地等を対象に「東日本大震災の被災地における平成23年都道府県地価調査実施のための運用指針」を作成し、本年6月27日に公表した。
津波被災地等において被災前の取引事例を使用する場合の震災減価率の考え方
- 震災がなければ発揮していた効用（[1]＋[2]＋[3]＋[4]＋[5]）から、2つの大きな要因（新たに不動産取引を行おうとする需要の減退、「ここに新たに住みたい・住みたくない」といった選好性の変化（[1]）と、 震災により発揮できなくなった効用（[2]））の合計を差し引くことにより、震災後の不動産価格を求める。 震災減価率 ＝ （[1]＋[2]）／（[1]＋[2]＋[3]＋[4]＋[5]）
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[1] 需要減退等による減価
[2] 復旧までの効用価値の減少による減価
[3] 復旧期間中の効用価値
[4] 復旧時以降5年間の効用価値
[5] 復旧時から5年経過後の効用価値
＊[1]＋[2]＋[3]＋[4]＋[5] ＝ 震災前の不動産価格 |
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問合せ先： 国土交通省土地・建設産業局地価調査課
（電話）03-5253-8111(内線30-353) （FAX）03-5253-1578 |
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