土地・建設産業

土地問題に関する国民の意識調査

土地取引や土地利用に関する意識など、国民の土地に関する意識について調査し、公表しています。


  平成28年度土地問題に関する国民の意識調査(平成29年6月)

(土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か)

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は、平成5年度、平成6年度は6割以上でした。しかし、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30%台で推移し、平成28年度は31.1%となっています。同時に、「そう思わない」と回答した者の割合は年々増加しており、平成28 年度は調査開始以来最高となる42.1%となっています。

(持ち家志向か借家志向か)

持ち家志向か借家志向かについて、平成28 年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が79.3%と最も高く、平成8年度から平成12年度にかけて減少したものの、平成13年度以降も80%前後の高い水準となっています。一方、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した者の割合は13.3%と、長期的にみれば上昇傾向がうかがえます。

その他の調査結果(「平成28年度土地問題に関する国民の意識調査」の結果概要)は[こちら]

  調査対象
  全国の20歳以上の者 3,000人
 
  調査内容
  (1) これまでの住まいについて
  (2) 今後の住まいについて
  (3) 土地の所有・利用・売買について
  (4) 資産としての土地・建物について
  (5) 不動産取引に関わる情報提供について
  (6) 土地をめぐる新たな制度について
  (7) 身近に感じる土地問題などについて

これまでの発表資料
 [平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成26年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成23年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成22年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成21年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成21年度「不動産の取引価格情報の提供に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成20年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成19年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成18年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 

お問い合わせ先

土地・建設産業局企画課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30655)
直通 :03-5253-8292

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