土地・建設産業

土地問題に関する国民の意識調査

平成30年度土地問題に関する国民の意識調査


2019年1月より、全国にお住まいの20歳以上の方のうち無作為に選んだ3,000名を対象として「平成30年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施しています。
 

〔お問合せ窓口〕
調査に関するお問合せは、本調査の業務委託先である一般社団法人中央調査社までお願いします。

 一般社団法人 中央調査社

住所:東京都中央区銀座6-16-12
TEL:0120(48)5351(フリーダイヤル)
TEL:03(3549)3125
http://www.crs.or.jp/

 
〔ご回答のお願い〕
本調査は、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、平成5年度より実施しております。お忙しいところ、誠に恐縮ではございますが、調査の趣旨・目的をご理解いただき、何卒ご協力下さいますようお願い申し上げます。




  平成29年度土地問題に関する国民の意識調査(平成30年7月)

(土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か)

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した者の割合は、平成5年度、平成6年度は6割以上でした。しかし、その割合は年々低下しており、平成10年度以降は30%台で推移し、平成29年度は30.2%となっています。同時に、「そう思わない」と回答した者の割合は年々増加しており、平成29年度は40.5%となっています。

(持ち家志向か借家志向か)

持ち家志向か借家志向かについて、平成29 年度は「土地・建物については、両方とも所有したい」と回答した者の割合が75.7%と、調査開始以降最も低い結果となりました。一方、「借家(賃貸住宅)で構わない」と回答した者の割合は16.3%と、調査開始以降最も高い結果となりました。

その他の調査結果(「平成29年度土地問題に関する国民の意識調査」の結果概要)は[こちら]

  調査対象
  全国の20歳以上の者 3,000人
 
  調査内容
  (1) これまでの住まいについて
  (2) 今後の住まいについて
  (3) 土地の所有・利用・売買について
  (4) 資産としての土地・建物について
  (5) 不動産取引に関わる情報提供について
  (6) 土地をめぐる新たな制度について
  (7) 身近に感じる土地問題などについて

これまでの発表資料
 [平成29年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成28年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成26年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成23年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成22年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成21年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成21年度「不動産の取引価格情報の提供に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成20年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成19年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成18年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 

お問い合わせ先

土地・建設産業局企画課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30635)
直通 :03-5253-8290

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