全国の市区町村を対象に、土地取引動向の概況を把握するための調査です。
登記情報に基づき、毎年1月から12月の間に全国で取引された土地の総件数や総面積の動向を把握しています。
【 集計期間 】 平成17(2005)年4月~令和6(2024)年12月(暫定値) <更新日:令和7(2025)年2月20日 時点>
【 集計単位 】 登記申請単位で、市区町村かつ月ごと
● 土地取引規制基礎調査概況調査結果(集計表)
国土利用計画法に基づき届出のあった大規模な土地取引について、届出件数、面積、利用目的、取引主体などについて、全国や地域別に集計したものです。
圏域の定義
東 京 圏 | 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
名 古 屋 圏 | 愛知県、三重県 |
大 阪 圏 | 京都府、大阪府、兵庫県、 |
地 方 圏 | 上記三大都市圏を除く道県の合計 |
北海道・東北ブロック | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県 |
関 東 ブ ロ ッ ク | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
東 海 ・ 北 陸 ブロック | 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
近 畿 ブ ロ ッ ク | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中 国 ・ 四 国 ブロック | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九 州 ブ ロ ッ ク | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
国土利用計画法に基づく、大規模な土地売買等の契約を締結した場合の届出(事後届出)
A 市街化区域 2,000㎡以上
B 市街化区域以外の都市計画区域 5,000㎡以上
C 都市計画区域外 10,000㎡以上