土地・不動産・建設業

土地白書

土地白書は、土地基本法第11条の規定に基づき、土地に関する動向及び土地に関する基本施策について、毎年、政府が国会に報告するものです。

令和7年版土地白書の概要

概要版令和6年度土地に関する動向(第1部・第2部)令和7年度土地に関する基本的施策(第3部)/資料編

土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。
○ 第1部では、令和6年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識、民間投資を活かした地域の活性化について報告しています。
○ 第2部では、令和6年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
○ 第3部では、令和7年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。





【民間投資を活かした地域の活性化】(P36~49)
1.地域経済・産業を活性化する土地利用
 ○官民連携による新たな交流拠点の形成
 ○LRT整備や駅前開発等を通じた沿線投資の拡大
2.地域の風土を活かした新たな土地利用
 ○田園風景を活かした宿泊施設等の整備
 ○温泉街全体の面的再生


3.地域の健康福祉を増進する土地利用
 ○民有地の住民への解放による地域交流の促進
 ○私有地における民間主導の野球場と周辺施設の整備
4.地域の付加価値を高める環境共生の土地利用
 ○自然と共生する暮らしの実現にむけた施設整備
 ○生物多様性に配慮した住宅地の整備


■過去の土地白書(平成14年~)はこちら

お問い合わせ先

不動産・建設経済局 土地政策審議官部門 土地政策課
電話 :03-5253-8111(内線30635)
直通 :03-5253-8290

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