土地・建設産業

土地基本調査

平成30年法人土地・建物基本調査
平成30年7月より、統計的手法により抽出された約49万法人を対象として「平成30年 法人土地・建物基本調査」を実施しています。

詳細は以下をクリックしてください。

   


〔お問い合わせ窓口〕

調査に関するお問い合わせは、「平成30年法人土地・建物基本調査 事務局」までお願いします。
電話0570-030302
(平日9:30~17:30)
※固定電話から全国一律料金でご利用になれます。携帯電話やIP電話からおかけになる場合は、03-5579-9751へおかけください。この場合、通常の通話料金になりますので、あらかじめご了承ください。

〔ご回答のお願い〕

今回対象となりました法人の皆様におかれましては、ご多忙中誠に恐縮ですが、ご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
下記URLからのインターネットによる回答も可能です。
 https://www.e-survey.go.jp/
この調査は、土地や建物をお持ちでない場合にもその旨をご回答いただくものですので、よろしくお願い申し上げます。
なお、国土交通省において、ご回答の確認ができない場合には、0120-191155よりお電話さしあげることがあります。
ご提出と行き違いでお電話さしあげることもあります。あらかじめご了承ください。


<<参考資料>>
※画像をクリックすると、PDFデータが表示されます。

ポスター

 
パンフレット

 
参考記事

 
調査票A

 
調査票B

 
調査票C

 
   
記入のしかた

 
   


土地基本調査とは
土地基本調査とは、「法人土地・建物基本調査」(国土交通省が実施)と「世帯土地統計」(総務省が実施する「住宅・土地統計調査」のうち、土地部分を転写・集計により作成)の2本で構成され、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進めるうえで必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする調査です。

法人土地・建物基本調査とは
法人土地・建物基本調査とは、我が国の法人における土地・建物の所有状況、利用状況及び取得状況等に関する実態を調査し、その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地に関する諸施策その他の基礎資料を得るとともに、広く一般の利用に供することを目的として実施しています。

 根拠法令等(PDF)
 調査の概要(PDF)

なお、調査の対象となる法人は次のとおりです。

(1)地域的範囲
全国

(2)属性的範囲及び報告を求める者

【調査票A:約490,000法人(母集団数約2,000,000法人)】
日本国内に本所・本社・本店を有する法人(国及び地方公共団体を除く)

【調査票B:約5,000法人(母集団数約5,000法人)】
日本国内に本所・本社・本店を有する法人(国及び地方公共団体を除く)のうち、日本標準産業分類に掲げる中分類「33 電気業」、「34 ガス業」、「37 通信業」(小分類「371 固定電気通信業」及び「372 移動電気通信業」に限る)、「38 放送業」及び「44 鉄道業」を営む法人、道路法で規定される自動車専用道路を所有している法人並びに土地改良法に基づき設立された土地改良区のうち水路を所有している法人

【調査票C:約30,000法人(母集団数約30,000法人)】
日本国内に本所・本社・本店を有する法人(国及び地方公共団体を除く)のうち、資本金1億円以上の会社法人

(3)報告義務者
調査の対象となる法人の代表者は、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。

世帯土地統計とは
世帯土地統計とは、我が国の世帯における土地の所有状況及び利用状況に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地関係諸施策の基礎資料を得ることを目的として、「住宅・土地統計調査」(総務省が実施)の調査票乙を転写・集計することにより作成しています。

 結果の概要(PDF)

統計委員会に対する諮問及び諮問に対する答申
基幹統計調査を行おうとするときは、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき、あらかじめ総務大臣の承認を受ける必要があります。
総務大臣は、承認の申請があったときは、統計委員会の意見を聴くことになっています。
この総務大臣が統計委員会の意見を伺うことを諮問といい、統計委員会が総務大臣に意見を述べることを答申といいます。
基幹統計調査である平成30年法人土地・建物基本調査については、平成29年10月26日に諮問、平成29年12月19日に答申が行われました。

 諮問・答申(総務省ホームページ)

公的統計の整備に関する基本的な計画
政府は、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(「基本計画」という)を定める必要があります。

第1期基本計画は(平成21年3月13日閣議決定)、第2期基本計画(平成26年3月25日閣議決定)につづき、平成30年度を始期とする第3期基本計画を平成30年3月6日に閣議決定しました。

第3期基本計画は、「公的統計の有用性の確保・向上」に向けて、次の5つに重点を置いた各種施策を取り組むよう定めています。

 (1)EBPMや統計ニーズへの的確な対応
 (2)国民経済計算・経済統計の改善を始めとする府省横断的な統計整備の推進
 (3)国際比較可能性や統計相互の整合性の確保・向上
 (4)ユーザー視点に立った統計データ等の利用活用促進
 (5)統計改善の推進に向けた基盤整備・強化

なお、各府省が今後5年間に講ずる具体的な措置・方策については、「別表 今後5年間に講ずる具体的施策」に記載されており、法人土地・建物基本調査に関する記載は次のとおりです。

◎5年ごとに実施する法人土地・建物基本調査とその中間年に実施する土地動態調査について、不動産登記情報の公開の在り方などの検討動向を注視しつつ、不動産登記情報の活用の可能性や、フローとストックの情報を地域別に把握することも含め、法人における土地の所有・利用構造をより的確に把握する調査を効率的に実施する方向で検討を促進する。

〇我が国の土地所有及び利用状況の全体像を把握するため、土地基本調査の作成方法の充実に向け、関係府省とも連携し、解決すべき課題を整理・検討する。

 基本計画(総務省ホームページ)

土地基本調査に関する研究会

 平成30年土地基本調査に関する研究会
 平成30年土地基本調査に関する研究会の開催について(PDF)

  令和元年8月2日(第5回)
    第5回資料(PDF) 
  平成30年10月31日(第4回)
    第4回概要(PDF)
    第4回資料(PDF) 
  平成30年2月21日(第3回)
    第3回概要(PDF)
    第3回資料(PDF)
  平成29年6月14日(第2回)
    第2回概要(PDF)
  平成29年1月13日(第1回)
    第1回概要(PDF)

土地基本調査総合報告書

 平成25年
  平成25年(本文)(PDF)
  平成25年(付表)(EXCEL)
  平成25年(解説編)(PDF)
  平成25年(調査票A)(PDF)
  平成25年(調査票B)(PDF)
  平成25年(調査票の記入について)(PDF)
  平成25年(調査パンフレット)(PDF)
 平成20年
  平成20年(本文)(PDF)
  平成20年(付表)(EXCEL)
  平成20年(解説編)(PDF)
 平成15年
  平成15年(本文)(PDF)
  平成15年(付表)(EXCEL)
  平成15年(解説編)(PDF)
 平成10年
  平成10年(本文)(PDF)
  平成10年(付表)(EXCEL)
  平成10年(解説編)(PDF)

統計表
統計表については、e-Stat(政府統計の総合窓口)にてEXCELファイルで提供しています。

   

  法人土地・建物基本調査

   ●平成25年(e-Statに掲載)
    土地動態のみ以下参照
    ・ 土地動態編(EXCEL)

  世帯土地統計

   ●平成25年(e-Statに掲載)

   ●平成20年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編     
県庁所在地 札幌市  仙台市   さいたま市  千葉市
横浜市 川崎市  新潟市  静岡市  浜松市
名古屋市 京都市  大阪市  堺市  神戸市
広島市 北九州市  福岡市  東京特別区  

   ●平成15年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市  北九州市 東京特別区

   ●平成10年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市  東京特別区  

   ●平成 5年
    ・全国編

  法人土地基本調査

   ●平成20年(e-Statに掲載)

   ●平成15年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市  北九州市区 東京特別区

   ●平成10年
    ・全国、都道府県編
全国-1
全国-2
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市 千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市  東京特別区  

   ●平成 5年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

  法人建物調査

   ●平成20年(e-Statに掲載)

   ●平成15年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市  北九州市区 東京特別区


   ●平成10年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市  東京特別区  


 

Statistics on lands

The number of lands helds in possession and their area are tallied up nationwide as well as by region,and are published together with an estimation of land asset values on a nationwide basis.

 2013 Basic Survey on Land(PDF)
 2013 Attached Tables(EXCEL)
 2008 Basic Survey on Land(PDF)
 2008 Attached Tables(EXCEL)
 

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局 企画課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-242,243)

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