土地・建設産業

土地基本調査

平成30年法人土地・建物基本調査
本年7月より、統計的手法により抽出された約49万法人を対象として「平成30年 法人土地・建物基本調査」を実施しています。

詳細は以下をクリックしてください。

   


〔お問い合わせ窓口〕

調査に関するお問い合わせは、「平成30年法人土地・建物基本調査 事務局」までお願いします。
電話0570-030302
(平日9:30~17:30)
※固定電話から全国一律料金でご利用になれます。携帯電話やIP電話からおかけになる場合は、03-5579-9751へおかけください。この場合、通常の通話料金になりますので、あらかじめご了承ください。

〔ご回答のお願い〕

今回対象となりました法人の皆様におかれましては、ご多忙中誠に恐縮ですが、ご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
下記URLからのインターネットによる回答も可能です。
 https://www.e-survey.go.jp/
この調査は、土地や建物をお持ちでない場合にもその旨をご回答いただくものですので、よろしくお願い申し上げます。
なお、国土交通省において、ご回答の確認ができない場合には、0120-191155よりお電話さしあげることがあります。
ご提出と行き違いでお電話さしあげることもあります。あらかじめご了承ください。


<<参考資料>>
※画像をクリックすると、PDFデータが表示されます。

ポスター

 
パンフレット

 
参考記事

 
調査票A

 
調査票B

 
調査票C

 
   
記入のしかた

 
   


土地基本調査とは
土地基本調査とは、「法人土地・建物基本調査」(国土交通省が実施)と「世帯土地統計」(総務省が実施する「住宅土地統計調査」のうち、土地部分を転写・集計により作成)の2本で構成され、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進めるうえで必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的とする調査です。

法人土地・建物基本調査とは
法人土地・建物基本調査とは、我が国の法人における土地・建物の所有状況、利用状況及び取得状況等に関する実態を調査し、その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地に関する諸施策その他の基礎資料を得るとともに、広く一般の利用に供することを目的として実施しています。

 根拠法令等(PDF)
 調査の概要(PDF)

土地基本調査に関する研究会

 平成30年土地基本調査に関する研究会
  平成30年土地基本調査に関する研究会の開催について(PDF)
  第4回(平成30年10月31日)(概要)(PDF)
  平成30年土地基本調査に関する研究会(第4回)資料(PDF) 
  第3回(平成30年2月21日)(概要)(PDF)
  平成30年土地基本調査に関する研究会(第3回)資料(PDF)
  第2回(平成29年6月14日)(概要)(PDF)
  第1回(平成29年1月13日)(概要)(PDF)

土地基本調査総合報告書

 平成25年
  平成25年(本文)(PDF)
  平成25年(付表)(EXCEL)
  平成25年(解説編)(PDF)
  平成25年(調査票A)(PDF)
  平成25年(調査票B)(PDF)
  平成25年(調査票の記入について)(PDF)
  平成25年(調査パンフレット)(PDF)
 平成20年
  平成20年(本文)(PDF)
  平成20年(付表)(EXCEL)
  平成20年(解説編)(PDF)
 平成15年
  平成15年(本文)(PDF)
  平成15年(付表)(EXCEL)
  平成15年(解説編)(PDF)
 平成10年
  平成10年(本文)(PDF)
  平成10年(付表)(EXCEL)
  平成10年(解説編)(PDF)

統計表
統計表については、e-Stat(政府統計の総合窓口)にてEXCELファイルで提供しています。

   

  法人土地・建物基本調査

   ●平成25年(e-Statに掲載)
    土地動態のみ以下参照
    ・ 土地動態編(EXCEL)

  世帯土地統計

   ●平成25年(e-Statに掲載)

   ●平成20年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編     
県庁所在地 札幌市  仙台市   さいたま市  千葉市
横浜市 川崎市  新潟市  静岡市  浜松市
名古屋市 京都市  大阪市  堺市  神戸市
広島市 北九州市  福岡市  東京特別区  

   ●平成15年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市  北九州市 東京特別区

   ●平成10年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市  東京特別区  

   ●平成 5年
    ・全国編

  法人土地基本調査

   ●平成20年(e-Statに掲載)

   ●平成15年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市  北九州市区 東京特別区

   ●平成10年
    ・全国、都道府県編
全国-1
全国-2
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市 千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市  東京特別区  

   ●平成 5年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

  法人建物調査

   ●平成20年(e-Statに掲載)

   ●平成15年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   さいたま市 千葉市
横浜市 川崎市 名古屋市 京都市 大阪市
神戸市 広島市  福岡市  北九州市区 東京特別区


   ●平成10年
    ・全国、都道府県編
全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県
千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県
福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県
長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
    ・県庁所在地、政令指定都市編
県庁所在地 札幌市 仙台市   千葉市 横浜市
川崎市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市
広島市 福岡市  北九州市  東京特別区  


 

Statistics on lands

The number of lands helds in possession and their area are tallied up nationwide as well as by region,and are published together with an estimation of land asset values on a nationwide basis.

 2013 Basic Survey on Land(PDF)
 2013 Attached Tables(EXCEL)
 2008 Basic Survey on Land(PDF)
 2008 Attached Tables(EXCEL)
 

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局 企画課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-242,243)

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