地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、税制健全化への対応等のために、公的不動産（PRE）の適切かつ効率的な管理、運用が求められています。本事業では、積極的にPREの活用の取組を進めようとしている地方公共団体等を広く募集し、事業の段階に応じて、専門家や実務者の派遣等の不動産証券化手法等に係る調査検討、支援を実施しました。

 

〇　募集期間

　平成27年5月22日（金）～6月19日（金）

 

〇　募集要項、応募様式等

　本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、株式会社日本総合研究所が行います。募集要項等は同社ホームページに掲載しております。具体的な事業内容については、下記のページをご参照ください。

⇒募集要項：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=26691

 

〇　選定結果

　本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、日本総合研究所が行います。選定結果は同社ホームページに掲載しております。以下のページをご参照ください。

⇒選定結果：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=26937

 

〇　支援結果

　不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業結果報告

 

※募集に関するプレスリリース（2015/5/22）

※選定結果に関するプレスリリース（2015/7/6）