不動産の証券化とは、不動産の証券化という特別の目的のために設立された法人などが、不動産が生み出す賃料収入などの収益を裏付資産にして証券を発行して、投資家から資金を調達する手法です。
不動産証券化の実態調査では、不動産証券化の全体的なボリュームを把握するため、年度内に不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等^※が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し公表しています。
※リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）

１．不動産証券化の市場規模
令和４年度末時点において、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額の推計^※は約53.3兆円でした。

※国土交通省「不動産証券化の実態調査」（3月末時点）、不動産証券化協会「ARES J-REIT Databook」「私募リート・クォータリー」（3月末及び12月末時点）、三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査」（12月末時点）より推計

２．スキーム別の実績
令和４年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約2.0兆円でした。また、譲渡された資産額は約0.5兆円でした。
令和４年度に取得された資産をスキーム別にみると、リートが約1.7兆円、不動産特定共同事業が約0.3兆円でした。また、令和４年度に譲渡された資産は、リートが約0.4兆円で、不動産特定共同事業が約0.1兆円でした。

３．不動産の用途別実績
リート（私募リートを含む）及び不動産特定共同事業において、令和４年度に取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィスが26.1％、物流施設が21.0％、住宅が20.2％の順でした。

４．都道府県別の実績
リート（私募リートを含む）及び不動産特定共同事業において、令和４年度に取得された資産を所在地別にみると、東京都426件、大阪府99件、神奈川県89件、愛知県75件の順でした。

５．不動産特定共同事業における開発型証券化の実績
不動産特定共同事業のうち、不動産の開発資金を証券化により調達する「開発型の証券化」について、令和４年度の実績は96件、約790億円でした。


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これまでの発表資料
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