国土交通省では、毎月「建設工事費デフレーター」を作成して公表しているところですが、その算出に当たっては、
「国内企業物価指数」（日本銀行）、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）、「消費者物価指数」（総務省）、
「毎月勤労統計」（厚生労働省）のデータの一部を利用しています。
日本銀行では国内企業物価指数（以下「CGPI」という。）について、平成19年（2007年）12月公表分から平成12年（2000年）
の平均値を100とする指数（以下「2000年基準」という。）から平成17年（2005年）の平均値を100とする指数
（以下「2005年基準」という。）に改定するとともに、CGPIの品目分類編成（採用品目・同ウエイト）についても一部見直しを行いました。
今回のCGPI改定を受けて、国土交通省では以下のファイル記載のとおり対応いたしましたのでお知らせいたします。
建設工事費デフレーター作成方法の変更 PDF
（別表１）各ウェイト項目に対応するCGPI品目等 EXCEL
（別表２）資材・労務費等ウェイト表 EXCEL
国土交通省では、毎月「建設工事費デフレーター」を作成して公表しているところですが、その算出に当たっては、
「国内企業物価指数」（日本銀行）、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）、「消費者物価指数」（総務省）、
「毎月勤労統計」（厚生労働省）のデータの一部を利用しています。
日本銀行では国内企業向けサービス価格指数（以下「CSPI」という。）について、平成21年（2009年）10月公表分から平成12年（2000年）の平均値を100とする指数（以下「2000年基準」という。）から平成17年（2005年）の平均値を100とする指数
（以下「2005年基準」という。）に改定するとともに、CSPIの品目分類編成（採用品目・同ウエイト）についても一部見直しを行いました。
今回のCSPI改定を受けて、国土交通省では以下のファイル記載のとおり対応いたしましたのでお知らせいたします。
CSPI改訂に伴う建設工事費デフレーター作成方法の変更 PDF
（別表）各ウェイト項目に対応するCSPI品目等 EXCEL