道路統計

道路統計調査（道路施設現況調査・道路事業費等調査）

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１．概要
道路統計調査は、わが国唯一の道路（道路法第３条に定める道路で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市長村道である。）に関するものであり、社会状況に対応した道路整備計画等の立案、策定及び道路施設の管理等、今後の道路行政に資するための基礎資料を得ることを目的として、実施している。
この道路統計調査は、大別して道路施設現況調査と道路事業費等調査から構成されている。
道路施設現況調査は、全国における道路の現況を明確にするために、市区町村単位で調査している。
各道路における延長の内訳、幅員構成、面積、改良・未改良の別、舗装の内容及び有無、立体横断施設、歩道等の有無及び有料道路の現況、また、部分的には、橋梁、トンネル、踏切（鉄道との交差箇所）の各々の構造、延長、幅員等の実態を把握している。
道路事業費等調査は、当核年度における道路関係諸税等の総収入及び道路整備事業として投入された総投資額の実績（決算額）の調査及びそれに対応する道路整備の進捗状況（事業量）を把握している。

２．道路施設現況調査

（１）調査の目的
道路施設現況調査は、全国における道路の現況を明らかにし、道路整備計画の立案、策定及び道路施設の管理に関する基礎資料を得ることを目的とする。

（２）調査事項
道路法第３条による道路について、調査を実施する。

高速自動車国道
一般国道
都道府県道
市長村道

（３）調査機関
毎年４月１日現在で、道路法第３条による道路を管理する者（道路管理者）が対象。

都道府県、政令指定市（政令指定市以外の市及び町村については都道府県においてとりまとめ提出。）
北海道開発局、沖縄総合事務局、各地方整備局
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団

３．道路事業費等調査

（１）調査の目的
道路事業費等調査は、各年度における道路投資等を体系的にとりまとめることにより道路に関する唯一の統計資料として作成し、かつ、今後の道路整備計画の立案、策定等の基礎資料に資することを目的とする。

（２）調査事項
調査事項は、次のとおりである。

道路事業費（一般道路事業）
道路事業費（都市計画街路事業）
道路事業費（有料道路事業）
道路事業費（道路災害復旧事業）
道路事業費（失業対策事業）
道路事業費（その他事業Ⅰ）
道路事業費（その他事業Ⅱ）
道路（街路）に関する収入及び車税
歳出総額等
道路事業量（一般道路事業）
道路事業量（都市計画街路事業）
雪寒地域道路事業費
交通安全施設等整備事業費
道路事業費（沿道整備資金貸付金）
道路事業費（道路開発資金貸付金）
道路事業費（街路事業資金収益回収特別貸付金）

（３）調査機関
各年度において対象事業を実施した道路管理者（各年度の事業の有無によって変動あり。）が対象である。

都道府県、政令指定都市（政令指定市以外の市及び町村については都道府県においてとりまとめ提出。）
各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、国土地理院、土木研究所
都市基盤整備公団等

４．調査結果の公表・問い合わせ先
調査年の翌年８月に「道路統計年報」等により公表する。

【問い合わせ先】国土交通省道路局企画課調査統計係
TEL:03ｰ5253－8111内線37-515

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