公共工事着工統計調査（平成１２年３月分の調査を以て終了しました。）

�T．概要

１．沿革・目的

２．調査の内容

�U．用語の定義等

１．用語の定義

２．都道府県別集計表

３．その他

　

　

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�T．概要

１．沿革・目的

　公共工事着工統計調査は統計法に基づく指定統計として、公共工事の動向を、実態把握することにより、公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的として行われている統計調査である。（昭和３０年１１月指定統計第８４号）
　本統計の前身である建設工事着工統計調査（公共工事・民間土木工事）は、昭和３１年４月から四半期毎の調査として開始された。
　その後、昭和３５年４月には、調査対象工事を公共機関から発注された建設工事に限定し、名称も現在の公共工事着工統計調査に変更された。
　また、昭和４４年４月分調査から、調査サイクルが従来の四半期に１度の調査から月次調査に変更され、現行体系の調査になったものである。

２．調査の内容

（１）調査対象業者

　建設業法上の許可を有する全国約５５万建設業者を母集団とし、建設省が別途実施している建設工事施工統計調査の対象業者（約１１万業者）の中から、同調査の調査項目である「公共機関発注工事の元請完成工事高」の額により、（１）３千万円未満の業者（２）３千万円以上３億円未満の業者（３）３億円以上の業者に区分し、各区分の抽出率を（１）０（２）１／４（３）１／１として標本抽出した約１万２千業者を調査対象業者としている。

（２）調査内容

　本調査は、公共工事について下記項目を調査するもので、原則として契約締結日の属する月を着工月としている。
　また、総工事費評価額（下記�F＋�Gを合計した金額）の中には消費税相当額が含まれている。
　なお、地方公共団体が設立した、いわゆる第３セクター発注工事については、民間発注工事としているので、本調査の対象には含まれていない。

｛調査項目｝

�@工事名
�A施工都道府県名
�B発注機関名（国、公団、事業団、政府企業、都道府県、市区町村、地方公営企業、その他）
�C工事種類
�D工事区分（新設改良、災害復旧、維持・補修）
�E工事種別
�F請負契約額
�G無償支給材料評価額
�H工期
�I労働者の延べ就業予定者数

（３）集計

　集計結果の数値は、提出されたデータに、各調査対象業者の抽出率の逆数を乗じて母集団である全国約５５万業者に復元したものである。

（注）

　調査票に着工実績の記入があったデータを集計したものであって、調査票を提出しなかった業者については、着工実績がなかったものとして扱っている。

（４）公表

　原則として毎月１０日に、前々月の公共工事着工実績を公表している。

�U．用語の定義等

１．用語の定義

（１）公共工事

　国、地方公共団体及び下記（７）に掲げる発注機関が、建設業者に発注する建設工事である。

（２）工事件数

　１件の工事とは、原則として請負工事にあっては、１件の請負契約に基づく工事である。

（３）請負額

　原則として、発注機関と建設業者が締結した契約書に記載されている請負契約額である。

（４）無償支給材料評価額

　発注機関が、建設業者に対し工事用の建設資材を無償で支給した場合、当該建設資材を金額換算した額である。

（５）総工事費評価額

　請負額＋無償支給材料評価額

（６）労働者延べ就業者数総

　現場で建設工事に従事する労働者の延人員数である。労働者には、現場の工事監理に従事する者、建設資材の運搬に従事する者については含まれていない。

（７）発注者組織

国の機関

�@国

　建設省、運輸省等の国の機関

�A公団・事業団

　住宅・都市整備公団等の公団及び事業団

�B政府企業

　郵政観察局、郵政局、地方貯金局、地方簡易保険局、逓信病院、郵便局、営林局、造幣局、印刷局、日本鉄道建設公団、帝都高速度交通営団、住宅金融公庫及びその他の公庫、日本銀行、日本開発銀行、日本輸出入銀行、原子力研究所、鉄道整備基金、新幹線鉄道保有機構、日本国有鉄道清算事業団、日本中央競馬会、東京湾横断道路（株）、電源開発（株）、関西国際空港（株）

地方の機関

�C都道府県

　各都道府県（公営企業部局を除く）

�D市区町村

　各市区町村（公営企業部局を除く）

�E地方公営企業

　都道府県及び市区町村の公営企業部局（水道局、市営地下鉄等）

�Fその他

　地方公共団体の組合、地方開発事業団、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、土地改良区等

（８）工事種類

�@治山治水河川工事、多目的ダム工事、砂防工事、治山工事、海岸堤防・海岸浸食対策工事

�A農林水産農道・農地・草地・農業施設工事、開墾、干拓工事、林道工事、漁港、漁礁、養殖施設工事

�B道路道路工事

�C港湾空港港湾工事、空港工事

�D下水道下水道工事

�E公園公園・運動競技場施設工事

�F教育病院教育・研究・文化施設工事、病院・保健所・社会福祉施設工事

�G住宅宿舎住宅・宿舎工事

�H庁舎庁舎工事

�I災害復旧災害復旧工事

�J土地造成土地造成工事

�K鉄道軌道鉄道・軌道工事

�L郵便郵政事業用施設工事、工業用水道事業用施設工事

�M電気・ガス電気・ガス事業用施設工事

�N上・工業用水道上水道事業用施設工事、工業用水道事業用意施設工事

�Oその他他に分類されない工事

�P維持補修維持補修工事

（９）工事種類

�@住宅・同設備工事

�A非住宅・同設備工事

�B屋外の電気・電気通信・信号工事

�C機械器具設置・屋内電話設備工事

�D舗装工事

�E橋りょう・高架構造物工事

�Fずい道工事

�Gえん堤工事

�Hしゅんせつ・埋立工事

�Iその他の土木工事

（10）調査対象業者の組織、資本金区分

　調査対象業者の組織については、�@個人、�A法人に区分し、さらに法人については「資本金又は出資金」の規模を６段階に細分した。

（11）表章単位

　表章単位（百万円）は、調査票に万円単位で記載させたものを四捨五入したため、計数に不整合が生じる場合がある。

２．都道府県別集計表

　本調査では、調査対象業者の本社（本店）の所在する都道府県に関わらず、実際に建設工事が施工された都道府県別に集計を行っているので、都道府県名は、施工場所をあらわしている。

３．その他

1. 沖縄県については、昭和４８年４月着工分から調査を実施した。
2. 昭和６１年度から日本電信電話（株）及び日本たばこ産業（株）を本調査の発注機関の対象から除外した。
3. 昭和６２年度から旧日本国有鉄道を本調査の発注機関の対象から除外した。

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