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1.調査の目的
増築・改築及び改装等を実施した建築物の工事内容、工事実施額等に ついて把握し住宅等行政の基礎資料を得ることを目的としています。

 2.調査方法
全国の国勢調査区のうち一般調査区である約88万調査区から、 1,880調査区を無作為抽出して、調査区内において、調査員が調査対象建築物の使用主等に質問をして 調査します。

3.用語の定義
工事内容

4.調査結果の公表・問い合わせ先
【発表周期】年次公表。前々年分を3月末に公表。
記者発表後、建設調査統計課で資料配付。「建設統計月報」の5月号に結果を掲載。

【問い合わせ先】国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課 建築統計係
03ー5253−8111内線28-236


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