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建築動態統計調査 該当統計ページ

調査の概要

調査の目的

建築動態統計調査は次の統計調査からなっており、全国の建築物の動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

建築動態統計調査

@建築着工統計調査
・建築物着工統計
・住宅着工統計
・補正調査

A建築物滅失統計調査
・建築物除却統計
・建築物災害統計

○建築物着工統計
全国における建築物の着工状況(建築物の数、床面積の合計、工事費予定額)を建築主、構造、用途等に分類して把握する。

○住宅着工統計
着工建築物のうち、住宅の着工状況(戸数、床面積の合計)を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握する。

○補正調査
建築物の竣工時に実際にかかった費用(工事実施額)を実地に調査し、着工時における工事費予定額との乖離を明らかにする。

○建築物除却統計
全国の建築物のうち老朽、増改築等により除却される建築物の状況(建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の評価額)を用途、構造等に分類して把握する。

○建築物災害統計
全国の建築物のうち火災、風水災、震災等により失われた建築物の状況(建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の損害見積額)を災害種別、用途、構造等に分類して把握する。

調査の対象

建築基準法第15条第1項では、建築主が建築物を建築しようとする場合又は、建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合にはこれらの者は、それぞれその旨を都道府県知事に届け出なければならないと定めており、また同条第2項では、建築物が災害により滅失した場合には、市区町村長は都道府県知事にその旨の報告をしなければならないと定めている。(ただし、いずれの場合も10u以下の建築物は対象から除外されている。)建築動態統計は、これらの届出や報告をもとに都道府県の建築主事等が必要事項を調査票に転記作成して国土交通省に送付する方法により行われている。

調査事項

a建築物着工統計
建築場所、工事の予定期間、建築主の種別、工事種別、建築物の用途、建築物の使途、構造、床面積の合計、工事費予定額、新築の場合における階数、新築の場合における敷地面積

b住宅着工統計
工事別、新設住宅の資金、建築工法、利用関係、住宅の種類、建て方、住宅の戸数、住宅の床面積の合計、除却住宅の戸数

c補正調査
建築主、建築場所、工事種別、建築物の用途、構造、床面積の合計、工事費予定額、実施床面積の合計、工事実施額

d建築物除却統計
除却場所、建築物の用途、除却原因、構造種別、建築物の数、住宅の戸数、床面積の合計、建築物の評価額

e建築物災害統計
被災市区町村名、災害種別、火災件数、被害区分、建築物の数、住宅の戸数、床面積の合計、構造別、建築物の用途

分類一覧

建築物着工統計と住宅着工統計の分類一覧

調査の時期

@建築着工統計調査

・建築工事届に記載された工事の着手予定期日の属する月の毎月分について作成し、これを翌月13日までに送付しなければならない。

A建築物滅失統計調査

・建築物除去統計の調査は、除去の届出を受理したとき、建築物災害統計の調査は、災害報告を受けたときに行う。

・災害補正調査は、災害に関して、災害方向を受けた毎月分について1ヶ月分について1ヶ月以内に行う。

調査の方法

(1)建築着工統計調査
建築基準法第15条第1項の規定による建築工事届に記載されている内容を都道府県が集計する。

(2)補正調査票
(1)の建築物でその月中に工事完了したものについて、都道府県が集計する。

(3)滅失調査に係る調査票
除却の届出及び災害報告に基づいて都道府県が集計する。

用語の定義

建築着工統計調査、建築物滅失統計調査の用語の定義は次のとおりです。

調査の結果

利用上の注意

建築着工統計における季節調整方法の変更について(平成21年1月30日)

正誤情報

(最新修正)

公表予定

<建築物着工統計及び住宅着工統計>

@月次

1ヶ月後の月末

記者発表資料をホームページに掲載、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室で配布(無料、部数限定)
結果表を「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載
「建築動態統計月報」に掲載、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室で配布(無料、部数限定)

A年計・年度計

年計   毎年1月末
年度計  毎年4月末

記者発表資料をホームページに掲載、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室で配布(無料、部数限定)
結果表を「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載
「建築統計年報」(年1回発行、関係機関に配布)に掲載

<補正調査>

@年計のみ

毎年9月頃
「建築動態統計月報」に掲載、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室で配布(無料、部数限定)
「建築統計年報」(年1回発行、関係機関に配布)に掲載

<建築物除却統計及び建築物災害統計>

@月次

3ヶ月後の月末
時系列表、総括表、都道府県別表を「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載
「建築動態統計月報」に掲載、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室で配布(無料、部数限定)

A年計・年度計

「建築統計年報」(年1回発行、関係機関に配布)に掲載

問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室建築統計係
  電話:03-(5253)-8111 内線:28-625 28-626

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