建設・国土関係統計一覧 - 建築動態統計調査 - 概要

建築動態統計調査は次の統計調査からなっており、全国の建築物の動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

建築動態統計調査

建築基準法第15条第１項では、建築主が建築物を建築しようとする場合又は、建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合にはこれらの者は、それぞれその旨を都道府県知事に届け出なければならないと定めており、また同条第２項では、建築物が災害により滅失した場合には、市区町村長は都道府県知事にその旨の報告をしなければならないと定めている。（ただし、いずれの場合も10�u以下の建築物は対象から除外されている。）建築動態統計は、これらの届出や報告をもとに都道府県の建築主事等が必要事項を調査票に転記作成して国土交通省に送付する方法により行われている。

ａ建築物着工統計
建築場所、工事の予定期間、建築主の種別、工事種別、建築物の用途、建築物の使途、構造、床面積の合計、工事費予定額、新築の場合における階数、新築の場合における敷地面積

ｂ住宅着工統計
工事別、新設住宅の資金、建築工法、利用関係、住宅の種類、建て方、住宅の戸数、住宅の床面積の合計、除却住宅の戸数

ｃ補正調査
建築主、建築場所、工事種別、建築物の用途、構造、床面積の合計、工事費予定額、実施床面積の合計、工事実施額

ｄ建築物除却統計
除却場所、建築物の用途、除却原因、構造種別、建築物の数、住宅の戸数、床面積の合計、建築物の評価額

ｅ建築物災害統計
被災市区町村名、災害種別、火災件数、被害区分、建築物の数、住宅の戸数、床面積の合計、構造別、建築物の用途

・建築物着工統計と住宅着工統計の分類一覧

�@建築着工統計調査

�A建築物滅失統計調査

（１）建築着工統計調査
建築基準法第15条第１項の規定による建築工事届に記載されている内容を都道府県が集計する。

（２）補正調査票
（１）の建築物でその月中に工事完了したものについて、都道府県が集計する。

（３）滅失調査に係る調査票
除却の届出及び災害報告に基づいて都道府県が集計する。