建設・国土関係統計一覧 - 建設工事統計調査 - 概要

TOP > 統計一覧 > 概要

建設工事統計調査

調査の概要

調査の目的

建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。

調査の対象

@ 建設工事受注動態統計調査 PDF

建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が1億円以上の業者から、完成工事高規模に応じて抽出した約1万2千業者が受注し、国内で施工される建設工事。

年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの(以下「大手50社」という。)が受注し、国内及び海外で施工される建設工事。

A 建設工事施工統計調査 PDF

建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの(以下「施工調査指定建設業者」という。)及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事について行う。

大臣許可(個人・法人)及び直営事業所等               全 数
知事許可  資本金(出資金)3,000万円以上の法人        全 数

「舗装」、「板金」及び「さく井」
の許可を有する者                     全 数
個人及び資本金(出資金)3,000万円未満の法人     1/31/106

調査事項

○ 建設工事受注動態統計調査

次に掲げる事項について行う。ただし、G〜Iの事項については、大手50社のみ。

@建設業者名及び許可番号
A営業所の所在地
B経営組織
C資本金又は出資金
D国内建設工事の月間受注高
E公共機関から受注した請負契約額が1件当たり5百万円以上の国内建設工事に係る次に掲げる事項

イ 工事名
ロ 施工場所
ハ 発注者
ニ 目的別工事分類
ホ 工事区分
 工事種類
ト 受注形式
チ 請負契約額
リ 共同請負工事の持分額
ヌ 完成予定年月

F民間等から受注した国内建設工事であって、請負契約額が1件当たり5百万円以上の土木工事又は請負契約額が1件当たり5億円以上の建築工事に係る次に掲げる事項

イ 工事名
ロ 施工場所
ハ 発注者
ニ 工事種類
ホ 工事区分
 請負契約額
ト 完成予定年月

G発注者別及び工事種類別の月間受注高(海外で施工されるものを含むが、現地法人分は含まない。)
H施工都道府県別の月間受注高
I月間施工高及び月末の手持ち工事高

○ 建設工事施工統計調査

次に掲げる事項について行う。

@建設業者名及び許可番号
A主たる営業所の所在地
B経営組織
C資本金又は出資金
D業態別工事種類
E就業者数
F国内建設工事の年間完成工事高
G国内建設工事の年間受注高
H有形固定資産
I兼業売上高
J建設業の付加価値額

調査の時期

○ 建設工事受注動態統計調査

毎月末日現在

○ 建設工事施工統計調査

決算期終了の日が3月31日である建設業者にあっては毎年3月31日現在、その他の建設業者にあっては毎年3月31日前の直近の決算期終了の日現在

調査の方法

○ 建設工事受注動態統計調査

(大手50社以外の対象業者)

 毎月末日現在までの受注状況等を翌月10日までに都道府県知事に申告。都道府県知事は、同月20日までに提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。


(大手50社)

 毎月末日現在までの受注状況等を翌月20日までに国土交通大臣に申告。

○ 建設工事施工統計調査

 毎年7月31日までに都道府県知事に申告。都道府県知事は、同年8月31日までに提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。

記入の手引き

○ 記入の手引きは、以下のとおりです。

用語の定義

○ 建設工事受注動態統計調査

受注及び受注高:請負契約したときをもって受注したものとし、1件の請負契約を1件の受注高とする。
発注者:工事を発注した企業をいうが、直接の発注者が二次的なものであって、本来の発注者が別に存在する場合には、本来の発注者をいう。
小口工事(大手50社のみ):1件の受注高が1,000万円未満の工事で、発注者別、工事種類別に分類しがたい工事。
大規模工事(大手50社のみ):1件の受注高が10億円以上の工事。
施工高(大手50社のみ):調査期間における工事の進捗率に応じた額をいう。
手持ち工事高(大手50社のみ):調査期日における手持ち分をいい、請負契約済みの工事で調査期日において未着手の工事は手持ち工事高に含まれる。なお、平成273月分調査より、名称を未消化工事高から変更している。
手持工事月数(大手50社のみ):調査期日の未消化工事高を、調査期日までの12カ月平均の施工高で除した数値をいう。

調査の結果

推計方法

○ 建設工事受注動態統計調査

■平成254月以降の推計方法
(平成241月〜平成253月までは参考値として再集計)

 調査結果については、建設業許可業者全体への復元(母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、標本に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。
 大手50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元は行わない。
 なお、本推計方法は、平成239月の統計委員会からの答申(府統委第115号)に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。

■平成124月〜平成253月までの推計方法

 調査結果については、建設業許可業者全体への復元(母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、標本に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)
 大手50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元は行わない。

○ 建設工事施工統計調査

 調査結果の数値は、提出された調査票のデータに、各調査対象業者の抽出率に応じて、その逆数を乗じ、母集団である全建設業者の値に復元した値である。そのため、四捨五入の関係で、計数には不整合が生じる箇所がある。

季節変動修正済額

○ 建設工事受注動態統計調査

 時系列分析の利用に供するため、大手50社分については、原数をセンサス局法により季節変動修正した系列を作成し公表しています。なお、20121月公表(201112月分)より、東日本大震災の影響等を今後的確に捉える事などを目的とし、季節調整法をX-11からX-12-ARIMAに変更しています(全期間を対象)。 従前のX-11による季節調整値は201112月分公表に併せて公表しています。

正誤情報

建設工事施工統計調査報告の過去資料(平成14〜17年度実績)については、「調査結果の概要(PDFファイル)」の「図−5資本金階層別、業者数等の割合(建設業専業業者)」に誤り(「業者数」の資本金階層別のグラフ)がありましたので、お詫びして修正させていただきます。

その他

○ 建設工事受注動態統計調査の変遷

 建設工事受注動態統計調査は、平成12年度から開始された統計であり、従来の「公共工事着工統計調査」、「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注調査」の3統計を再編・統合したものです。

建設工事受注動態統計調査(大手50社)は、昭和604月から開始しています。なお、平成124月までは「A調査」という名称で実施していました。

公表予定

○ 建設工事受注動態統計調査

 調査対象月の翌月末に速報、調査対象月の翌々月の10日頃に確報をホームページ及び印刷物により公表します。
大手50社の受注分については、動向を早期に掌握する目的から調査対象月の翌月末に公表します。

○ 建設工事施工統計調査

 3月末にホームページ及び印刷物により公表

問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室建設統計係

電話:03-(5253)-8111 内線:28-622,28-623,28-624


大手50社調査:
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室統計調整係

電話:03-(5253)-8111 内線:28-611,28-613

[一覧へ戻る] [▲先頭へ戻る]