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建設総合統計 該当統計ページ

概要

目的

建設活動を着工高、出来高及び手持ち工事高の3つの指標で総合的に把握することを目的としている。建設工事の出来高を月別、都道府県別、発注者別、工事種類別等に推計。

沿革

統計審議会の答申に基づき昭和43年度に創設

作成方法

建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の調査結果を用いて、工事一件ごとに着工ベースもしくは受注ベースから出来高ベースに換算し、統計の修正(統計のもれ修正や工事額ベースから投資額ベースの修正等)を行い、月別・都道府県別・発注者別・工事種類別等の着工高、出来高及び手持ち工事高を推計している加工統計である。

利用上の注意

1)建設総合統計はあくまでも加工統計であるため、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査の各統計そのものの値とは一致せず、統計のもれ補正及び各統計の概念にはいっていない経費等(例えば発注者経費)を勘案した額である。

(1)統計のもれ補正
統計調査は、一般的に調査対象をすべて完璧に調査できるものではなく、「全数調査」であっても調査から漏れるものが生じる。また、ほとんどの調査は全数調査ではなく、資本金100万円以下の業者は対象から外したり、10u以下の建築物は調査対象から外したりという操作を行っている。このように、調査対象から、漏れたり外したりした調査対象を、何らかの方法で補正し全数調査に近い値にすることを、もれ補正という。

(2)単価補正
建築着工統計調査で調査されている工事費予定額は、あくまでも予定額であって工事が着工から完成までに要した実際の工事費ではなく、一般にこの種の統計は 低めに現れる傾向を持っている。建築着工統計調査では、実際に要した工事費を推計できるよう、「補正調査」を実施し、工事費予定額と実際に要した工事費と の乖離の割合を求めており、これを単価補正率という。

(3)発注者経費
建設物の施工において、施主(発注者)が建設業者との間に取り交わす工事請負額以外の費用で、例えば建築工事の場合は、建築設計を別途、設計事務所等に依頼する費用等をいい、公共工事等の場合、発注者(国、都道府県等)が請負者(建設業者)に支払う以外の工事施工上必要な経費(事務費、測量・機械器具費 等)をいう。一般的には、いわゆる建設業者との間の工事請負額に上記の発注者経費をプラスすると、建設投資額になる。

2)国土交通省においては、別途、建設投資額として「建設投資見通し(建設投資推計)」を公表しているが、「建設投資見通し」と整合性をもって使用する場合に は、1)で述べたとおり加工統計であるので建設総合統計の原数値をそのまま利用するのではなく、例えば全国に対する某県の投資額のウエイト、年度内における月別投資額の構成比、某地域における発注者別・工事種類別着工額のシェアという形で率に変換して使用することが望ましい。

地域別分割

  北海道:北海道

  東 北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

  関 東:茨城、栃木、群馬、山梨、長野、埼玉、千葉、東京、神奈川

  北 陸:新潟、富山、石川、福井

  中 部:岐阜、静岡、愛知、三重

  近 畿:滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

  中 国:鳥取、島根、岡山、広島、山口

  四 国:徳島、香川、愛媛、高知

  九 州:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

公表予定

毎月中旬。

問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室統計解析係

電話:03-5253-8111 内線:28-612

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