建設業活動実態調査 該当統計ページ
調査の概要
調査の目的
大手建設業の活動は、多角化、国際化等しており、従来の統計では建設業の多角的な活動等の実態を把握できないため、大手建設業者について多角化等の活動の実態調査を実施し、建設行政施策の基礎資料を得る。
調査の対象
全国の建設業許可業者のうち、完成工事高上位５３社を対象とする。
調査事項
(１)人員の状況（子会社、関連会社は除く）
・期末の職種別常時従業者数
・期末の業務部門別常時従業者数
(２)多角化の状況（子会社、関連会社は除く）
・直近１年間の事業別国内売上高
・直近１年間の設備投資の状況
(３)国際化の状況・直近１年間の海外建設事業の有無（海外法人を含む）
・直近１年間の海外建設事業の契約金額（海外法人を含む）
・直近１年間の海外建設事業のプロジェクト別契約金額（海外法人を含む）
・直近１年間の海外建設事業の活動状況（海外法人を含む）
・海外建設市場の状況（海外法人を含む）
・直近１年間の資機材等の輸入の状況（子会社、関連会社による輸入は除く）
(４)技術開発等の状況（子会社、関連会社は除く）
・工業所有権の自己開発所有件数、年間出願状況、年間取引件数
・直近１年間の環境保全への取り組み
(５)企業集団の状況
・産業分類別の子会社及び関連会社の状況
調査の時期
１０月１日時点で調査対象業者の定める「直近の事業年度の決算期末」１年間の活動状況を対象とする。
調査の方法
国土交通省が調査票とその内容を記録した電子媒体を、調査対象業者に直接送付する。調査対象企業は質問事項に対する回答を調査票又は電子媒体に記入し、これを返送する。また、オンラインシステムやメールにより提出することもできる。
調査の結果
利用上の注意
特になし
正誤情報
公表予定
集計終了後ホームページ及び印刷物により公表する。
問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室統計調整係
電話：03-(5253)-8111 内線：28-613