建設・国土関係統計一覧 - 建設業構造実態調査 - 概要

　建設業は、現地屋外生産、単品受注生産、労働集約生産が中心で、その生産システムも総合的管理監督機能を担う総合建設業と直接施工機能を担う専門工事業の分業関係で成り立っており、多岐にわたる業種や下請の重層化、複雑な取引関係、多様な雇用形態に見られるように、その産業構造は非常に複雑なものとなっている。
　そこで、建設業の基本的な産業構造を明らかにするとともに、その中長期的変化を把握し、建設産業政策の展開に資する基礎資料を得ることを目的として実施されている調査である。

昭和５０年度より３年に１回の周期で実施している。（平成２０年度までは建設業構造基本調査）

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定により、建設業の許可を有している企業。

国土交通省が別途実施している建設工事施工統計調査の回答企業で、現実に営業活動を行い建設工事の施工実績のある企業のうち、建設専業企業（建設業の売上が総売上高に占める比率で８０％以上の企業）を母集団とし、その母集団について業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に母集団の企業数の比率を考慮して無作為により抽出決定している。

前回調査との継続性について留意し、一方でその時々の建設業をめぐる諸状況等を考慮しながら建設業の基本的構造の的確な把握、分析を行うため、次の８分野について調査を実施。
（１）基本的事項、（２）営業活動、（３）取引関係、（４）経営管理、（５）従業者、（６）建設機械・設備、（７）組織化・事業の共同化、（８）経営革新・事業の再構築

平成２３年度調査は２月に実施。

標本抽出された調査対象企業に対し、国土交通省の調査委託先から直接調査票を送付し、その対象企業から郵送若しくはインターネットにより回答してもらう。調査委託先は郵送された調査票とインターネットにより回答された調査データを集計し、国土交通省に送付する。

　当該調査は前回同様、直近の「建設工事施工統計調査報告書（平成２１年度報告書）」から求めた建設業専業企業数（推定約１８万社）を推定母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値としている。
　また、各集計表においては、復元処理や四捨五入の関係で各数値の合計が合計欄の数値と必ずしも一致しない場合がある。また比率で「0.0」となっている欄は、0.05未満の集計値であることを表し、「空白」となっている欄は、該当区分に当てはまる標本がなかったことを表している。さらに、集計表によっては下段の（注）に記されているとおり、未記入・無効回答企業を除いた集計となっている。