建設資材・労働力需要実態調査
調査の概要
調査の目的
建設工事の円滑な執行を図るために、建設資材及び労働力の供給安定化が必要不可欠であることから、主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位を把握することにより、その需要構造を明らかにすることを目的としている。
また、本調査結果を用い、当室において、資材の需要量を予測し公表することにより、建設事業に必要な資材調達の安定化に努めてきたところである。
また、本調査結果を用い、当室において、資材の需要量を予測し公表することにより、建設事業に必要な資材調達の安定化に努めてきたところである。
調査の沿革
昭和４９年に初めて本調査を実施し、昭和５１年から概ね３年毎に調査を実施している
調査の根拠法令
統計報告調整法第４条第１項（統計報告の微集についての承認）
調査の対象
当該調査年度（概ね３年毎）に着工された契約金額５００万円以上の建設工事（建築工事及び土木工事を含む建設業法第二条に定められている２８業種の総称）のうち、建築部門については、新築及び増築工事を約４，６００件、土木・その他部門については、資本金１千万円以上の事業所が施工した工事約４，７００件の合計約９，３００件を対象とする
抽出方法
無作為抽出
調査事項
建築と土木で調査項目が多少異なる。
＜建築＞
①事業所名、②事業所在地、③所属部課名、④氏名、⑤電話、⑥工事件名、⑦発注者、⑧施工場所⑨契約年月、⑩実際の工事着工年月、⑪実際の完成または工事完成予定年月、⑬延べ床面積、⑭主たる構造、⑮対象工事の工事費（工事種類別）、⑯請負形態、⑰建築主体工事に使用した資材の使用数量⑱建築主体工事に従事した労働者の延べ人数
＜土木＞
①事業所名、②事業所在地、③所属部課名、④氏名、⑤電話、⑥工事件名、⑦発注者、⑧受注動態統計調査票提出月、⑨請負契約額、⑩施工場所、⑪契約年月、⑫実際の工事着工年月、⑬実際の完成または工事完成予定年月、⑭最終工事請負契約金額、⑮発注者からの無償支給材評価額、⑯対象工事に使用した資材の使用数量⑰対象工事に従事した労働者の延べ人数
調査票
別添資料
調査の時期
調査年度の秋（１０～１１月）にかけて実施
調査の方法
調査票の郵送及びオンライン
調査の結果
結果の概要
調査結果を基に単位金額あたりの使用量(原単位)を設定、建設投資推計の動向にも左右される。また、この原単位を活用し、月ごとの工事発注や着工状況に応じた建設資材の需要量を予測（前年同月との比較）
推計方法
標本調査に基づき抽出されたデータから単位金額あたりの使用量(原単位)を設定し需要量を推計
利用上の注意
単位金額あたりの使用量(原単位)は建設投資推計の動向に左右される。また、需要量の推計結果は工事発注状況等により変動する場合がある
正誤情報
概ね調査年度の年度末。但し、需要量の予測は毎月の上旬
公表予定
問い合わせ先
国土交通省総合政策局建設市場整備課
課長補佐 越智
資材係長 渡邉
資材係長 渡邉