建設・国土関係統計一覧 - 主要建設資材需給・価格動向調査 - 概要

建設工事に必要な主要建設資材の需給及び価格等の変動状況を的確かつ早期に把握し、建設資材の需給並びに価格の安定対策を図る基礎資料とする。

昭和５０年６月より毎月実施している。

統計報告調整法第４条第１項（統計報告の徴集についての承認）

調査対象となっている都道府県ごとに、建設資材の供給業者（生産者、商社、問屋、特約店、販売店）から約２０社、需要業者（建設業者）から約２０社を抽出し、調査対象としている。

有意抽出

調査対象業者における調査対象資材（７資材１３品目）について、毎月１〜５日現在の価格動向、需給動向、在庫状況を項目ごとに単純集計し、都道府県ごとの平均的な動向を求める。

別添資料

原則毎月１〜５日

地方整備局等が調査対象業者に調査票を郵送し、調査対象業者は調査票に回答を記入して地方整備局等に返送もしくはインターネットにより回答する。地方整備局等に郵送された調査票とインターネットにより回答された調査データを調査委託業者が集計を行い、国土交通省に送付する。

本調査は、主要な建設資材の需給や価格及び在庫状況等を毎月把握するために標本を抽出して調査しているため、調査結果が全ての資材の需給状況等をそのまま表現しているわけではないことを念頭において利用する必要がある。

調査月の月末