建設・国土関係統計一覧 - 民間住宅ローンの実態に関する調査 - 概要

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民間住宅ローンの実態に関する調査 該当統計ページ

調査の概要

調査の目的

 国民の計画的な住宅取得を円滑に実現していく上で、市場における住宅ローンの供給状況を把握することは重要であるとの観点から、住宅金融政策の検討及び立案を行っていくための統計データを収集することを目的とする。  

調査の対象

住宅ローンを供給している民間金融機関(約1,450機関)

調査事項

1 個人向け住宅ローンについて

 (1) 金利タイプ別の供給量の実態

 (2) 長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等

2 個人向け住宅ローン以外について

3 住宅ローンの商品ラインナップ

調査の時期

毎年10月〜11

調査の方法

各調査対象機関へ調査票を郵送し、回答していただいた調査票を郵送・電子メール・FAX等にて回収する。

調査の結果

用語の解説

○個人向け住宅ローン
  個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で下記のいずれかに該当

 するもの

  ・ 新築住宅(注文住宅)の建設に係る融資
  ・ 新築住宅(分譲)の購入に係る融資(いわゆる建売住宅、

分譲マンションを含む)
  ・ 新築住宅に係る宅地の購入に対する融資
  ・ 中古住宅の購入に係る融資
  ・ 住宅のリフォーム(模様替え・修繕を含む)に係る融資
  ・ 上記に係る資金の他金融機関からの借換え

○新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン
  「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するもの

  ・ 新築住宅(注文住宅)の建設に係る融資
  ・ 新築住宅(分譲)の購入に係る融資(いわゆる建売住宅、

分譲マンションを含む)
  ・ 新築住宅に係る宅地の購入に対する融資

 

○中古住宅の購入等に係る個人向け住宅ローン
  「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するもの

  ・ 中古住宅の購入に係る融資

  ・ リフォーム一体型ローン(中古住宅購入時に、購入に係る費用とリフォームに係る費用を一括して融資する商品)

○スコアリング方式
  申込者のデータにより審査項目(年収、返済負担率等)毎に点数を付け、その合計点によって融資するか否かを
  決める方式。

○上限金利特約付き(金利キャップ特約付き)
  変動金利型の住宅ローンにおいて、適用される金利があらかじめ設定された上限金利を超えることがない特約を設けた商品。

○預金残高連動型
  住宅ローン残高から普通預金残高を差し引いた金額に対して住宅ローン金利がかかる商品。

○申込時金利を適用可能型
  申込時以降に金利変動があり、その後に融資実行する場合において、申込時の金利の適用を認める融資
  (申込時、実行時のどちらの金利を選べる場合も含む)。

○疾病保障付き
  住宅ローン返済中に特定の疾病にかかった場合、一定の条件のもと住宅ローンが保険金により完済される商品。

○リバースモーゲージ
  所有する住宅を担保に融資を受け、利用者(高齢者等)の死亡等で契約が終了したときに、担保不動産の処分等によって元金又は元利一括返済する融資。

○ノンリコースローン
  返済資金は融資対象物件の賃貸収入や売却収入だけを充当するなど、債務履行のための責任財産が融資対象に限定されることを契約に盛り込んだ融資。

○ホームエクイティローン
  住宅の評価額から既存のローン債務を引いた残りの正味資産の部分を担保に行う融資。

 

○リフォーム一体型ローン

  中古住宅購入時に、購入に係る費用とリフォームに係る費用を一括して融資する商品。

 

利用上の注意

特になし

正誤情報

特になし

統計表一覧

政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します。

公表予定

毎年3月頃

問い合わせ先

国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室金融業務係

電話:03-5253-8111 内線:39-727

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