１．目的

　建設事業に使用される主要な建設資材の平成１０年度における年間需要量の推計結果を公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的とするものである。

　(1)セメント、(2)生コンクリート、(3)骨材、砕石、(4)木材、(5)普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び(6)アスファルトの６資材９品目を対象。

平成１０年度の主要建設資材の需要見通しは、「平成１０年度建設投資見通し（補正後ベース）（平成10年６月18日建設省建設経済局調査情報課）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目毎の平成１０年度建設投資見通し額に、建設資材毎の原単位（工事費１００万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、各建設資材の需要実績等を考慮して、平成１０年度の主要な建設資材の国内需要量の推計を行った。

建設資材の需要見通しの推計対象は、次のとおりである。

(1) セメント

国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。

「国内販売等量」＝「国内販売量」＋「輸入量」

なお、別表及び別図の平成８年度需要量実績及び平成９年度需要量実績見込み（以下「実績値」という。）の「国内販売等量」は（社）セメント協会の資料の値を用いている。

(2) 生コンクリート

全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他工場の推定出荷量とを加えた出荷量を対象としている。

なお、実績値は全国生コンクリート工業組合連合会の資料の値（「組合員工場出荷量」及び「その他工場推定出荷量」）を用いている。

(3) 骨材及び砕石

メーカーの国内向け出荷量を対象としている。

なお、実績値は通商産業省資源エネルギー統計調査室及び住宅産業窯業建材課の値を用いて算定している。

(4) 木材

国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる（通常、建設向けの製材品出荷量は全体の約８割を占めている）。また、製材用素材として外材を含んでいる。

なお、実績値は農林水産省「製材統計」の値を用いている。

(5) 普通鋼鋼材及び形鋼

国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。

なお、実績値は（社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。

(6) 小形棒鋼

国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メーカーからの輸入量は含まれていない。

なお、実績値は、通商産業省「鉄鋼統計月報」の値を用いている。

(7) アスファルト

国内メーカーの建設向けストレートアスファルト出荷量（燃焼用及び工業用を除いている）と海外メーカーからの建設向けストレートアスファルト輸入量とを加えた国内建設向け出荷等量を対象としている。

なお、実績値については、「国内建設向け出荷量」は（社）日本アスファルト協会「石油アスファルト統計月報」の値を用いて算定している。

　平成９年度の主要建設資材の需要量は、消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動、民間建設投資の減少の影響などにより、木材をはじめほとんどの建設資材が平成８年度から一転して減少した。

　平成１０年度の主要建設資材の国内需要量は、政府の総合経済対策に基づく補正予算により平成１０年度の政府投資が平成９年度に比べて増加する一方、民間投資が減少すると見通されることから、政府投資による効果が大きいセメント、生コンクリート、骨材、砕石、アスファルトの需要量は対前年度約２〜５％増加し、民間投資による効果が大きい木材、普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼は、ほぼ横ばいの見通しである（別表及び別図参照）。

(1) セメント、生コンクリート

平成１０年度においては、政府土木投資の増加により、セメントは、対前年度比1.9％増の7,800万ｔ、生コンクリートは、対前年度 2.6％増の17,200万m3と見通される。

(2) 骨材、砕石

平成１０年度においては、主として政府土木投資の増加により、骨材は、対前年度比 4.2％増の54,000万m3、砕石は対前年度 4.4％増の30,900万m3と見通される。

(3) 木材

平成１０年度においては、主として民間住宅投資の減少により、対前年度比 0.5％減の2,100万m3と見通される。

(4) 普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼

平成１０年度においては、政府土木投資が伸びる一方で、民間住宅投資及び民間非住宅投資の減少により、普通鋼鋼材については対前年度比 1.3％増の2,900万ｔ、形鋼については前年度と同一の730万ｔ、また、小形棒鋼については対前年度 1.1％増の1,150万ｔとそれぞれ見通される。

(5) アスファルト

平成１０年度においては、政府土木投資の増加により、対前年度 4.6％増の430万ｔの需要量と見通される。

　なお、本建設資材の需要見通しは、今後、経済情勢等に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて見直す場合がある。

　※　グラフは、ダブルクリックすると拡大します。（A4横で印刷して下さい。）

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