H10民間住宅建設資金実態調査

平成１０年度民間住宅建設資金実態調査結果（要旨）

建設省住宅局住宅政策課

（個人の住宅建設・購入に要する資金の調達方法等についての実態を調査するため、毎年実施している民間住宅建設資金実態調査の平成10年度の結果がまとまりました。）

１．一戸当たり住宅建築（購入）資金に占める調達先別資金割合〔参考１〕

　個人持家住宅の建築資金では、自己資金の割合が減少し、借入金の割合が増加。
　民間分譲住宅の購入資金では、自己資金の割合が増加し、借入金の割合が減少。

(1)個人持家住宅

一戸当たり住宅建築資金の内、自己資金が41.4%(前年度比0.9%減)、借入金が58.6%(同0.9%増)を占め、2年連続で自己資金の割合が減少している。
各々の内訳をみると、自己資金では、預貯金等が29.6%(同2.8%減)に減少、不動産売却が7.4%(同1.4%増)に増加、贈与・相続が1.8%(同0.1%増)に増加している。又、借入金では、公的金融機関が41.8%(同1.2%減)に減少、民間金融機関が10.7%(同0.7%増)に増加している。

(2)民間分譲住宅

一戸当たり住宅購入資金の内、自己資金が41.3%(前年度比1.8%増)、借入金が58.7%(同1.8%減)を占め、4年連続で自己資金の割合が増加している。
各々の内訳をみると、自己資金では、預貯金等が24.1%(同0.5%増)に増加、不動産売却が13.9%(同0.3%増)に増加、贈与・相続が2.0%(同0.4%増)に増加している。又、借入金では、公的金融機関が45.2%(同3.2%減)に減少、民間金融機関が6.5%(同0.4%増)に増加している。

(注)個人持家住宅の建築資金は、住宅を建築する費用のことであり、土地取得に係る費用は含まない。
　　民間分譲住宅の購入資金は、土地及び建物を合計した購入費のことである。

２．建築主（購入者）の平均年収〔参考２〕
　　 返済金負担率～住宅に関する借入金の年間返済額が年収に占める割合～〔参考３〕

　建築主(購入者)の平均年収は、個人持家住宅，民間分譲住宅のいずれも減少。
　返済金負担率25%，20%未満の世帯数が、個人持家住宅，民間分譲住宅のいずれも
前年度比で減少しており、年収に対する借入金返済の割合は上昇している。

(1)個人持家住宅

建築主の平均年収は、783.1万円(前年度比48.6万円減)に減少している。
返済金負担率が25％未満の世帯数は全体の83.9%(前年度比4.6%減)、20％未満の世帯数は69.4%(同6.4%減)となっており、前年度に比べていずれも減少している。

(2)民間分譲住宅

購入者の平均年収は、862.6万円(前年度比9.9万円減)に減少している。
返済金負担率が25％未満の世帯数は全体の82.8%(前年度比0.8%減)、20％未満の世帯数は60.0%(同2.1%減)となっており、前年度に比べていずれも減少している。

３．住宅の平均床面積･１㎡当たり建築費(価格)〔参考４〕

　個人持家住宅では、平均床面積が縮小し、１㎡当たり建築費は上昇。
　民間分譲住宅では、平均床面積が拡大し、１㎡当たり価格は低下。

(1)個人持家住宅

(2)民間分譲住宅

（注）個人持家住宅の１㎡当たり建築費は、住宅の建築費単価であり、土地費を含まない。
　　　民間分譲住宅の１㎡当たり価格は、土地及び建物を合計した購入費単価である。

（備考）調査の種類及び対象

調査の種類	調査の対象
(1)民間住宅建築主実態調査　(個人持家・個人貸家)	平成９年に居住専用建築物を新築した建築主(個人)の中から一定の抽出率により任意に抽出した6,000人を対象。（回収数 2,432人、回収率 40.5％）
(2)民間分譲住宅購入資金実態調査	平成９年４月から平成10年３月までに分譲された住宅の購入者の中から任意に抽出した4,000人を対象。（回収数 1,926人、回収率 48.2％）

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