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住宅用地完成面積調査報告(平成11年度実績)
平成13年3月30日公表

T.調査の概要
1.目的 
 年間の住宅用地の完成面積を地域別に実態把握することを目的として、昭和44年から承認統計として実施している。
2.調査対象
 全国約60万の建設業法に基づく許可を有する建設業者のうち、宅地造成工事を施工すると思われる3業種(土木工事業、建築工事業及びとび・土工工事業)の建設業者の中から約7万7千業者を対象に調査した。
※ 平成4年度調査までは5業種(土木工事業、しゅんせつ工事業、建築工事業、大工工事業及びとび・土工工事業)を対象としていたが、平成5年度調査より上記3業種とした。
3.調査対象期間
平成11年4月1日〜平成12年3月31日

 
U. 調査結果の概要
1.住宅用地完成面積
(1) 平成11年度の住宅用地完成面積は54,448千u(平成10年度63,701千u)で、前年度比 14.5%の減少となった。
(2) これを住宅用地種類別にみると、
@ 1件当たり1万u以上の工事である「一団地の住宅用地」は30,087千uで前年度比10.4%の減少、
A 1件当たり1万u未満の工事である「小規模開発の住宅用地」は21,615千uで前年度比19.9%の減少、
B 「再開発的な住宅用地」は2,292千uで19.7%の減少、
C 「別荘用地」は454千uで55.0%の増加であった。
 
(3) 次に構成比でみると、「一団地の住宅用地」55.3%、「小規模開発の住宅用地」39.7%、「再開発的な住宅用地」4.2%、「別荘用地」0.8%の順になっている。
(4) また発注者別にみると
@ 民間は、43,058千uで前年度比15.6%の減少、
A 公共は、11,390千uで前年度比10.4%の減少となった。
B 構成比では、民間79.1%、公共20.9%となっている。
 
 
2.工事件数
(1) 総工事件数は39,762件で前年度比19.6%の減少となった。
(2) これを住宅用地種類別にみると、
@ 「一団地の住宅用地」 617件(前年度比12.7%減少)
A 「小規模開発の住宅用地」 36,227件(前年度比19.8%減少)
B 「再開発的な住宅用地」 2,242件(前年度比31.7%減少)
C 「別荘用地」 676件(前年度比120.2%増加)
 
(3) また発注者別みると、民間は35,900件で前年度比21.2%の減少、公共は3,862件で前年度比0.4%の減少となっている。
 
3.工事1件当たりの完成面積
(1) 工事1件当たりの完成面積は、 1,369uで、前年度比6.3%の増加となった。
(2) これを住宅用地種類別にみると、「一団地の住宅用地」48,764u、「小規模開発の住宅用地」597u、「再開発的な住宅用地」1,022u、「別荘用地」672uとなっている。
(3) また、発注者別にみると、
@ 民間は、1,199uで前年度比7.2%の増加
A 公共は、2,949uで前年度比10.0%の減少となった。
 
 
4. 地域別
(1) 地域別に完成面積をみると、
@増加した地域
四国(19.6%)、 北海道(13.1%)、 近畿(1.5%)
A減少した地域
中部(23.6%)、 九州・沖縄(23.2%)、 関東(23.0%)、
北陸(21.4%)、 東北(9.1%)、 中国(7.8%)
 
(2) 次に構成比でみると、
関東(30.5%)、 近畿(16.2%)、 東北(11.9%)、 中部(10.7%)、
九州・沖縄(10.2%)、 中国(6.0%)、 北海道(5.9%)、 北陸(4.8%)、
四国(3.8%)となっている。
 
(3) 圏域別に完成面積を前年度比でみると、
首都圏(33.3%減)、近畿圏(20.6%減)、中部圏(5.4%減)と全て減少している。
 
 
住宅用地完成面積の推移Excel

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