1.住宅用地完成面積 |
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(1) |
平成11年度の住宅用地完成面積は54,448千u(平成10年度63,701千u)で、前年度比
14.5%の減少となった。 |
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(2) |
これを住宅用地種類別にみると、 |
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1件当たり1万u以上の工事である「一団地の住宅用地」は30,087千uで前年度比10.4%の減少、 |
A |
1件当たり1万u未満の工事である「小規模開発の住宅用地」は21,615千uで前年度比19.9%の減少、 |
B |
「再開発的な住宅用地」は2,292千uで19.7%の減少、 |
C |
「別荘用地」は454千uで55.0%の増加であった。 |
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(3) |
次に構成比でみると、「一団地の住宅用地」55.3%、「小規模開発の住宅用地」39.7%、「再開発的な住宅用地」4.2%、「別荘用地」0.8%の順になっている。 |
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(4) |
また発注者別にみると |
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民間は、43,058千uで前年度比15.6%の減少、 |
A |
公共は、11,390千uで前年度比10.4%の減少となった。 |
B |
構成比では、民間79.1%、公共20.9%となっている。 |
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2.工事件数 |
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(1) |
総工事件数は39,762件で前年度比19.6%の減少となった。 |
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(2) |
これを住宅用地種類別にみると、
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「一団地の住宅用地」 617件(前年度比12.7%減少) |
A |
「小規模開発の住宅用地」 36,227件(前年度比19.8%減少) |
B |
「再開発的な住宅用地」 2,242件(前年度比31.7%減少) |
C |
「別荘用地」 676件(前年度比120.2%増加) |
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(3) |
また発注者別みると、民間は35,900件で前年度比21.2%の減少、公共は3,862件で前年度比0.4%の減少となっている。 |
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3.工事1件当たりの完成面積 |
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(1) |
工事1件当たりの完成面積は、 1,369uで、前年度比6.3%の増加となった。 |
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(2) |
これを住宅用地種類別にみると、「一団地の住宅用地」48,764u、「小規模開発の住宅用地」597u、「再開発的な住宅用地」1,022u、「別荘用地」672uとなっている。 |
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(3) |
また、発注者別にみると、
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民間は、1,199uで前年度比7.2%の増加 |
A |
公共は、2,949uで前年度比10.0%の減少となった。 |
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4. 地域別 |
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(1) |
地域別に完成面積をみると、
@増加した地域 |
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四国(19.6%)、 |
北海道(13.1%)、 |
近畿(1.5%) |
A減少した地域 |
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中部(23.6%)、 |
九州・沖縄(23.2%)、 |
関東(23.0%)、 |
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北陸(21.4%)、 |
東北(9.1%)、 |
中国(7.8%) |
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(2) |
次に構成比でみると、
関東(30.5%)、 |
近畿(16.2%)、 |
東北(11.9%)、 |
中部(10.7%)、 |
九州・沖縄(10.2%)、 |
中国(6.0%)、 |
北海道(5.9%)、 |
北陸(4.8%)、 |
四国(3.8%)となっている。 |
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(3) |
圏域別に完成面積を前年度比でみると、
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首都圏(33.3%減)、近畿圏(20.6%減)、中部圏(5.4%減)と全て減少している。 |
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