�U．調査結果のポイント

○建設業者全体の20.7％が経常損失を計上。（前回調査比3.8％減）
○１社あたり保有建設業許可数は3.9件であり、若干の増加傾向。
○公共工事の完工高に占める割合（公共工事受注比率）は40.1%であり、低下傾向。
○外注費の完工高に占める割合（外注費比率）は35.7%であり、減少傾向。
○70.8％の企業が原価割れ工事を抱えており、増加傾向（前回比8.0％増加）
○工事代金受取時期は、若干早まる傾向。企業規模が小さいほど工事施工前の比率が低く、工事施工後の比率が高い。
○コンピューターを導入している企業は68.2％であり、若干増加。
○社団法人への加入率は34.3％であり、減少傾向。
○３−４割の企業が既存事業の見直し・再編、新サービスの開発等を今後予定。

　
１．１社あたり平均完工高
　１社当たり平均完工高は４９１百万円であり、前回（平成１１年。以下同じ） に比べ１９．９％増加した。
　資本金５，０００万円から３億円未満を除くすべての階層において増加しており、業種別では一般土木建築が大きく伸びている（前回比＋７８．１％）。
（表１　１社あたり平均完工高）

２．１社あたり平均経常利益及び経常損失会社数
　１社当たり平均経常利益額は１６．８百万円。前回に比べ４．３百万円 （３４．４％）増加した。業種別では一般土木建築が減っている（前回比▲７３百万円）一方、土木（前回比＋３０百万円）が増えている。
　また、経常損失となっている企業は全体の２０．７％。前回に比べ３．８％減少。
土木を除く業種で減少している。資本金階層別では１，０００万円未満の階層での経常損失会社の割合が高い。
 （表２−１　１社あたり平均経常利益額） （表２−２　経常損失会社数）

３．１社あたり平均保有建設業許可数
　　１社当たり平均保有建設業許可数は３．９件。前回から０．５件増加してお り、複数の工事工程を１社で請け負う傾向がうかがわれる。
　業種別では、一般土木建築（７．６件）、土木（６．０件）の保有許可数が多く、逆に職別（２．７件）、木造建築（２．０件）が少ない。
　企業規模で見た場合、規模が大きいほど保有許可数が多い傾向にある。 （表３　１社あたり 平均保有建設業許可数）

４．下請比率、下請次数別の企業分布状況
　下請比率（国内完工高のうち下請完工高の占める割合）が０％の企業数は、建 設業全体の２０．７％（前回比＋１．３％）、０−５０％の企業数は３２．３％（同＋１．３％）、５０−１００％の企業数は４７．０％（同▲２．７％）と なっており、下請比率の高い企業は全般に減少する傾向にある。
 （表４　下請比率、下請次数別の企業分布状況）

５．下請業者の特定元請業者への専属状況（下請完工高のある企業のみ対象）
　特定の元請業者１社からの完工高が５０％以上の企業は２９．０％（前回比 ▲１．１％）で専属比率は若干低下している。業種別では木造建築、建築の専属比率が高く、一般土木建築が低い傾向が見られる。資本金別では、企業規模が大 きいほど専属比率が低くなる傾向がある。
（表５−１　特定業者への専属状況（下請完工高のある企業のみ対象）（表５−２ 　特定業者への専属状況（業種別））

６．公共工事受注比率
　完工高のうち公共工事の占める割合（公共工事受注比率）は４０．１％（前回 比▲５．５％）と低下している。業種別では土木（７７．７％）が最も高く、建築（１９．１％）が最も低い。前回調査と比較すると土木が増加（前回比＋８． ３％）している一方、その他の業種では低下している。資本金階層別では、資本金５０００万円前後が５０％を超えており比較的高くなっている。 （表６　公共工事受注比率）
　

７．外注費比率
　完工高のうち外注費の占める割合（外注費比率）は３５．７％となっており、 前回（４１．８％）に比べ低下している。業種別では建築（４４．６％）、一般
土木建築（４３．２％）が高い。資本金階層別で見た場合、規模が大きい企業の比率が概ね高い傾向にある。 （表７　外注費比率）

８．総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率
　全体の７０．８％の企業が原価割れ工事を抱えており、前回比８．０％増加し ている。業種別に２０％超の工事を原価割れで受注している企業数割合を見ると、職別（１４．６％）、設備（１４．２％）、土木（１４．０％）が高くなって いる。一方、木造建築（４．１％）、建築（６．６％）は割合が低い。 
（表８−１　総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率（表８−２ 　総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率（業者別））

９．貸倒償却の状況
　１社当たり平均貸倒償却額（貸倒損失額と貸倒引当金繰入額の合計）は５８百 万円であり、前回（４百万円）に比べ大幅に増加している。業種別では一般土木建築（３０７百万円）、建築（１５６百万円）が多い。資本金階層別では資本金 １０億円以上が特に大きい（４６７９百万円、前回比＋１９４０百万円） （表９　１社あたり の平均貸倒償却額）

10．工事代金受取時期及び受取条件
　工事代金の受取時期は、工事施工前９．５％（前回比＋１．７％）、工事施工 中２７．０％（同＋４．７％）、工事施工後６３．５％（同▲６．４％）となっており、全体的には若干早まる傾向がうかがえる一方で、企業規模の小さな企業 ほど依然として工事施工前の比率が低く、工事施工後の比率が高い。
　また、現金と手形の割合では現金が７８．４％と前回比３．１％減少している。 （表 １０　工事代金受取時期及び受取条件）

11．下請工事での契約締結方法
　書面を取り交わす契約（工事ごとの契約書、基本契約書があり注文書と請書を 交換、注文書と請書の交換）をしている企業は全体の７４．７％（前回比▲０．３％）となっている。
　業種別では一般土木建築（９０．５％）の比率が高く、職別（６４．５％）が低い。 （表 １１　下請工事での契約締結方法）

12．ＯＡ機器の導入状況
　何らかの形でコンピューターを導入している企業は全体の６８．２％（前回比 ＋３．４％）となっており、導入率は若干増加している。
　業種別では一般土木建築（９０．６％）の導入率が高く、職別（５５．１％）が低い。 （表１２　ＯＡ機器の導入状況）

13．各就業者区分での女性比率
　女性雇用者の占める比率は全体の１４．３％（前回比▲０．４％）となってい る。特に事務・営業職員は５７．４％と女性の割合が高くなっている。造園工事業の女性現場労働者比率が２０．７％と高い。 （表１３　各就業者区分での女性比率）

14．常雇等の現場労働者（職長を除く）に対する賃金支払形態
　日給月給が５７．０％（前回比＋０．５％）、月払い一定額が２５．５％（同 ▲０．１％）となっている。
　業種別では、設備の一定額支払い比率が高くなっている他は、日給月給が最も多い支払形態となっている。
 （表１４　常雇等の現場労働者に対する賃金支払形態）

15．社団法人への加入状況
　社団法人への加入率は３４．３％（前回比▲４．６％）であり、前回に比べ減 少している。業種別では一般土木建築（６２．８％）、土木（４９．１％）の加入率が高く、職別（２３．３％）が低い。
　また、企業規模が大きいほど加入率が高くなる傾向がうかがえる。（表１５　社団法人 への加入状況）

16．経営上の課題
　経営上の課題としてあげられているものは、利益率の低下（８７．３％）、民 間需要の減少（７５．８％）、コストダウン要請の高まり（６３．５％）、官公需要の減少（５９．８％）、資金調達が困難（３４．９％）が多い。これら以外 で経営上の課題としてあげられているものとして特徴があるのは、業種ごとに、顧客ニーズの多様化（一般土木建築、建築、木造建築）、取引先の倒産・廃業 （職別）である。 （表１６　経営上の課題）

17．経営上の課題に対する事業戦略上の対策
　高コスト体質からの脱却（９７．７％）、組織の活性化（従業員のモラール）（７２．２％）、取引先の選別（６３．７％）については、多くの企業ですでに 実施もしくは実施中である。今後予定している対策としては、既存事業の見直し・再編（４１．３％）、将来予測による新サービスの開発（３３．９％）、新し いビジネスモデルの開発（３３．２％）、既存事業の付加価値向上（３２．０％）、Ｍ・Ａ・企業間連携等による事業再編・再構築（３０．６％）が多くなって いる。 （表１７−１　既に実施している事業戦略上の対策）　 （表１７−２　現在実施している事業戦略上の対策）　 （表１７−３　今後予定している事業戦略上の対策）
 

（注）本ホームページの表１から表１７−３は、エクセル２０００を使用しております。.

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