ガイド（ここをクリック）受 注 高
１．受 注 高
16年度の受注高は、54兆4,743億円。
・前年比 2.9%増
１）元・下請別
元請受注高は、37兆4,427億円。（前年比 2.1%増）
下請受注高は、17兆316億円。（同 4.9%増）
２）業 種 別
総合工事業は、38兆8,704億円。（同 1.5%増）
職別工事業は、4兆7,461億円。（同 5.6%増）
設備工事業は、10兆8,578億円。（同 7.3%増）
２．元請受注高
16年度の元請受注高は、37兆4,427億円。
・前年比 2.1%増
１）発注者別
公共機関からは、12兆6,062億円。（同 7.7%減）
民間等からは、24兆8,365億円。（同 7.9%増）
２）工事種類別
土木工事は、12兆1,201億円。（同6.2%減）
建築工事は、22兆4,650億円。（同 5.3%増）
機械装置等工事は、2兆8,576億円。（同 18.0%増）
※ 建築工事には建築設備工事を含む。
３）業 種 別
総合工事業は、31兆434億円。（同 1.6%増）
職別工事業は、1兆1,587億円。（13.1%増）
設備工事業は、5兆2,406億円。（2.8%増）
受注高時系列Excel
公共機関からの受注工事（１件５００万円以上の工事）
16年度の公共機関からの受注工事額は、12兆127億円。
・前年比 5.6%減
１．発注機関別
１）国の機関
「国の機関」からの受注工事額は、4兆3,227億円であった。
・前年比 4.1%増
２）地方の機関
「地方の機関」からの受注工事額は、7兆6,900億円であった。
・前年比 10.4%減
２．工事分類別
工事分類別にみると、受注工事額の多いのは「道路工事」3兆5,324億円、「教育・病院」1兆3,635億円、「下水道工事」1兆3,014億円であった。
３．発注機関別・工事分類別
発注機関別・工事分類別にみると、受注工事額の多いのは、都道府県の「道路工事」1兆1,017億円、国の「道路工事」9,449億円、市区町村の「教育・病院」8,684億円であった。
（注）
発注機関の区分、発注機関分類等の見直しに伴い、「公団・事業団」、「独立行政法人」、
「政府関連企業」の前年同期比が算出できなくなったため、これらの合計を「国以外の機関」
として再掲している。なお、前年同期比を算出する際には、今年度調査から民間扱いとなった
「電源開発株式会社」の分を前年同期より減額して計算している。
民間等からの受注工事
１．建築工事・建築設備工事（１件５億円以上の工事）
16年度の建築工事及び建築設備工事の受注工事額は、6兆8,281億円。
・前年比 15.6%増
１）発注者別
２）工事種類別
工事種類別にみると、受注工事額の多いのは「住宅」2兆6,046億円、「事務所」8,673億円、「工場・発電所」7,882億円であった。
３）発注者別・工事種類別
発注者別・工事種類別にみると、受注工事額の多いのは、不動産業の「住宅」2兆3,531億円、サービス業の「医療・福祉施設」7,222億円、製造業の「工場・発電所」6,859億円であった。
（注）
日本標準産業分類の改訂（第１１回改訂）に準拠し、発注者分類を平成１５年４月分から変更し、この変更に併せて、
平成１２年度から平成１４年度までのデータについて再計算を行っている。
また、前年同期比を算出する際には、今年度調査から民間扱いとなった「電源開発株式会社」の分を前年同期に加えて計算している。
２．土木工事及び機械装置等工事（１件５００万円以上の工事）
16年度の土木工事及び機械装置等工事の受注工事額は、2兆8,575億円。
・前年比 5.5%増
１）発注者別
２）工事種類別
工事種類別にみると、受注工事額の多いのは「機械装置等工事」1兆2,488億円、「鉄道工事」4,334億円、「電線路工事」3,097億円であった。
３）発注者別・工事種類別
発注者別・工事種類別にみると、受注工事額の多いのは、製造業の「機械装置等工事」6,817億円、運輸業の「鉄道工事」4,289億円、電気・ガス・熱供給・水道業の「機械装置等工事」3,072億円であった。
（注）
日本標準産業分類の改訂（第１１回改訂）に準拠し、発注者分類を平成１５年４月分から変更し、この変更に併せて、
平成１２年度から平成１４年度までのデータについて再計算を行っている。
また、前年同期比を算出する際には、今年度調査から民間扱いとなった「電源開発株式会社」の分を前年同期に加えて計算している。