住宅用地完成面積調査報告（平成７年度実績）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成９年４月１０日公表
Ⅰ． 調査の概要
１． 目 的
年間の住宅用地の完成面積を地域別に実態把握することを目的として、昭和４４年から承認統計として
実施している。
２． 調査対象
全国約５５万の建設業法に基づく許可を有する建設業者の中から、宅地造成工事を施工すると思われる
３業種（土木工事業、建築工事業及びとび・土工工事業）についてサンプル抽出した約８万業者を対象に調
査した。
※ 平成４年度調査までは５業種（土木工事業、しゅんせつ工事業、建築工事業、大工工事業及びとび・土
工工事業）を対象としていたが、平成５年度調査より上記３業種とした。
３． 調査対象期間
平成７年４月１日～平成８年３月３１日
Ⅱ. 調査結果の概要
１． 住宅用地完成面積
（１）平成７年度の住宅用地完成面積は62,309千㎡（平成６年度69,001千㎡）で、前年度比9.7％の減少
となった。
（２）これを住宅用地種類別にみると、
①１件当たり１万㎡以上の工事である「一団地の住宅用地」は32,175千㎡で前年度比4.5％の減少、
②１件当たり１万㎡未満の工事である「小規模開発の住宅用地」は27,120千㎡で前年度比13.3％の
減少、
③ 「再開発的な住宅用地」は2,520千㎡で1.0％の増加、
④ 「別荘用地」は495千㎡で67.3％の減少であった。
（３）次に構成比でみると、「一団地の住宅用地」51.6％、「小規模開発の住宅用地」43.5％、「再開発的
な住宅用地」4.0％、「別荘用地」0.8％の順になっている。
（４）また発注者別にみると、
①民間は、47,170千㎡で前年度比10.4％の減少、
②公共は、15,139千㎡で前年度比7.5％の減少と、共に減少している。
③構成比では、民間75.7％、公共24.3％となっている。
２． 工事件数
（１）総工事件数は54,680件で前年度比7.3％の減少となった。
（２）これを住宅用地種類別に前年度比でみると、
①「一団地の住宅用地」 896件（前年度比14.9％増加）
②「小規模開発の住宅用地」 50,697件（前年度比9.2％減少）
③「再開発的な住宅用地」 2,614件（前年度比36.4％増加）
④「別荘用地」 473件（前年度比9.0％増加）
（３）また発注者別にみると、民間は48,656件で前年度比7.3％の減少、公共は6,024件で前年度比7.5％
の減少と共に減少となっている。
３． 工事１件当たりの完成面積
（１）工事１件当たりの完成面積は、 1,140㎡で、前年度比2.6％の減少となった。
（２）これを住宅用地種類別にみると、「一団地の住宅用地」35,910㎡、「小規模開発の住宅用地」535㎡、
「再開発的な住宅用地」964㎡、「別荘用地」1,046㎡となっている。
（３）また、発注者別にみると、
①民間は、969㎡で前年度比3.4％の減少、
②公共は、2,513㎡で前年度比0.0％の増加となった。
４． 地域別
（１）地域別に完成面積を前年度比でみると、
①北海道（23.8％増）、東北（3.8％増）、近畿（1.4％増）が増加し、
②四国（25.7％減）、関東（21.9％減）、北陸（14.0％減）、中部（13.3％減）、
中国（12.3％減）、九州・沖縄（9.7％減）が減少している。
（２）次に構成比でみると、関東（24.7％）、近畿（16.3％）、中部（11.8％）、東北（11.6％）、
九州・沖縄（10.4％）、北海道（8.0％）、北陸（7.6％）、中国（7.3％）、四国（2.4％）
となっている。
（３）圏域別に完成面積を前年度比でみると、
①近畿圏（27.7％増）が増加し、
②中部圏（34.6％減）、首都圏（4.1％減）が減少している。
