建設工事施工統計調査報告（平成７年度実績）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成９年４月１０日公表
T．調査の概要
１．目 的
- 本調査は、昭和３０年から統計法に基づく指定統計として毎年１回実施されており、建設工事の完成工事高、受注高等を調査することによって、建設業の実態と建設活動の内容を明らかにすることを目的としている。
２．調査対象期間
- 平成７年度（但し、決算期が平成８年３月３１日前の建設業者にあっては、平成８年３月３１日前の直近決算期までの１年間とする。）
３．調査対象業者の抽出及び集計方法
- 建設業法に基づく約５５万許可業者の中から、サンプル抽出した約１１万業者を対象に調査し、結果の集計は、抽出率の逆数を乗じて約５５万業者に復元している。
U．結果の概要
１．業者数
- 平成７年度に建設工事の実績があった業者数は、298,452業者で、前年度比1.5％の減少となった。
２．完成工事高、元請完成工事高
- 建設工事完成工事高は、138兆766億円で、前年度比1.5％の増加となった。
- そのうち、元請完成工事高は、82兆3,903億円で、前年度比0.5％の減少となった。
３．発注者別、工事種類別−元請完成工事高
- @発注者別では、
- ・民間発注工事は、50兆8,301億円で前年度比2.0％の減少。
- ・官公庁発注工事は、31兆5,602億円で前年度比2.1％の増加。
- A工事種類別では、
- ・土木工事は、26兆8,955億円で、前年度比2.6％の増加。
- ・建築工事は、48兆556億円で、前年度比3.7％の減少。
- ・機械装置等工事は、7兆4,392億円で前年度比11.4％の増加。
４．業種別−元請完成工事高
- ・総合工事業は、65兆6,990億円で、前年度比1.4％の減少。
- ・職別工事業は、2兆9,023億円で、前年度比5.0％の増加。
- ・設備工事業は、13兆7,890億円で、前年度比3.0％の増加。
５．建設業専業−業者数、完成工事高、元請完成工事高
- 建設業専業（総売上高のうち建設工事完成工事高が８０％以上を占めるもの）の業者数は、255,489業者で、前年度比2.9％の減少となった。
- 完成工事高は、112兆9,399億円で、前年度比0.7％の増加となった。
- 元請完成工事高は、68兆958億円で、前年度比2.1％の減少となった。
７．建設業専業−受注高、元請受注高
- 建設業専業業者の受注高は、113兆7,582億円で、前年度比3.1％の増加となった。
- そのうち、元請受注高は、68兆5,995億円で、前年度比1.1％の増加となった。
８．就業者数
- 建設業の就業者数は、509万人で、前年度比6.5％の減少となった。
９．企業所在都道府県別−元請完成工事高（上位10都道府県）
- １ 東 京 都（28兆1,163億円、構成比 34.1％）
- ２ 大 阪 府（12兆 35億円、 〃 14.6％）
- ３ 神奈川県（ 3兆2,435億円、 〃 4.3％）
- ４ 愛 知 県（ 3兆1,139億円、 〃 3.8％）
- ５ 北 海 道（ 2兆8,283億円、 〃 3.4％）
- ６ 兵 庫 県（ 2兆1,414億円、 〃 2.6％）
- ７ 福 岡 県（ 1兆7,785億円、 〃 2.2％）
- ８ 新 潟 県（ 1兆7,202億円、 〃 2.1％）
- ９ 静 岡 県（ 1兆4,871億円、 〃 1.8％）
- 10 埼 玉 県（ 1兆4,678億円、 〃 1.8％）
10．施工都道府県別−元請完成工事高
- １ 東 京 都（ 9兆 128億円、構成比 10.9％）
- ２ 大 阪 府（ 5兆9,057億円、 〃 7.1％）
- ３ 神奈川県（ 5兆4,451億円、 〃 6.6％）
- ４ 兵 庫 県（ 4兆5,642億円、 〃 5.5％）
- ５ 愛 知 県（ 4兆2,767億円、 〃 5.2％）
- ６ 北 海 道（ 3兆8,527億円、 〃 4.7％）
- ７ 千 葉 県（ 3兆4,476億円、 〃 4.2％）
- ８ 埼 玉 県（ 2兆8,451億円、 〃 3.4％）
- ９ 福 岡 県（ 2兆7,724億円、 〃 3.3％）
- 10 静 岡 県（ 2兆2,846億円、 〃 2.8％）
