平成19年
建設業活動実態調査の結果
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大臣官房 |
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技術調査課 |
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情報管理部建設統計室 |
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総合政策局 |
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国際建設経済室 |
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総合政策局 |
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建設産業振興室 |
平成20年4月3日公表
昨今の急激な国内経済情勢・海外建設市場等の環境変化により、建設活動の 動向にも大きな変化が生じているが、建設業の今後のあり方を考え、また、建設産業の新しい構造改善の方向性を検討するためには、その 実態の的確な把握は不可欠である。
このため、約52万社に及ぶ建設業許可業者の中でも、大きな市場シェアを有する と共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者55社(総合建設業35社、設備工事業20社)を対象に、直近の決算期末または 決算期間内における企業活動の実態を調査した。
本報告は、平成19年調査結果をとりまとめたものである。
公表資料
問い合わせ先 国土交通省総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室(内線28−613)