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平成19年の新設住宅着工戸数(概 要 )

国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課
平成20年1月31日公表


平成19年の住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、

総戸数では5年ぶりの減少となった。


1.総戸数

19年の新設住宅着工戸数は1,060,741戸。

○前年比では 17.8%減であり、5年ぶりの減少となった。

〇新設住宅着工床面積は90,651千u、前年比 16.7%減、4年ぶりの減少。

 

2.利用関係別戸数

@持家

19年の持家は 314,865戸(前年比 12.2%減、2年ぶりの減少)

A貸家

19年の貸家は 441,733戸(前年比 18.7%減、7年ぶりの減少)

B分譲住宅

19年の分譲住宅は 294,777戸(前年比 22.3%減、5年ぶりの減少)


・マンションは 168,918戸(同 29.2%減、4年ぶりの減少)
・一戸建住宅は 124,238戸(同 10.1%減、2年ぶりの減少)

 

3.地域別戸数

○首都圏   総戸数(前年比 21.7%減)
          持家(同 13.4%減)、貸家(同 21.5%減)、分譲住宅(同 25.7%減)、うちマンション(同 33.3%減)、うち一戸建住宅(同 11.6%減)
○中部圏   総戸数(前年比 11.1%減)
         持家(同 9.2%減)、貸家(同 14.4%減)、分譲住宅(同5.8%減)、うちマンション(同9.4%減)、うち一戸建住宅(同 0.9%減)
○近畿圏   総戸数(前年比 18.6%減)
         持家(同 16.1%減)、貸家(同 21.6%減)、分譲住宅(同 17.4%減)、うちマンション(同20.0%減)、うち一戸建住宅(同 13.1%減)
○その他地域 総戸数(前年比 16.2%減)
     持家(同 11.6%減)、貸家(同 17.2%減)、分譲住宅(同 24.3%減)、うちマンション(同32.5%減)、うち一戸建住宅(同 6.9%減)

 

 

4.その他

○建築工法別

・プレハブは、145,360戸で前年の増加から再び減少(前年比 9.3%減)
・ツーバイ・フォーは、98,555戸で6年ぶりの減少(前年比 6.5%減)

 

平成1年計分着工新設住宅戸数:利用関係・都道府県別表

記者発表資料(19年計分)  記者発表資料(19年計分)(EXCEL版)
       (注):記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。

 


平成19年の建築物の着工床面積(概 要 )

国土交通省 総合政策局 情報管理部 建設調査統計課
平成20年1月31日公表


     〔民間非居住建築物〕

店舗は増加したものの、事務所、工場、倉庫で減少したため、全体では5年ぶりの減少となった。


1.全建築物の着工床面積は、16,099万u、前年比 14.8%減(前年は 1.5%増)。

○5年ぶりの減少。
○公共の建築主は     736万u(前年比 10.7%減、11年連続の減少)
○民間の建築主は 15,363万u( 同  15.0%減、5年ぶりの減少)

2.民間建築主

○居 住 用は 9,440万u(前年比 16.9%減、4年ぶりの減少)
○非居住用は 5,924万u( 同  11.6%減、5年ぶりの減少)

  @用途別

・鉱業、建設業用は 110万u(前年比26.3%減)

・製造業用は 1,425万u(前年比 18.8%減)

・情報通信業用は 56万u(前年比 21.1%増)

・卸売・小売業用は 1,463万u(前年比 10.4%増)

・金融・保険業用は 67万u(前年比 37.6%増)

・不動産業用は 242万u(前年比 17.8%減)

・飲食店、宿泊業用は 247万u(前年比 6.7%減)

・医療、福祉用は 583万u(前年比 18.9%減)

・その他のサービス業用は 584万u(前年比 26.7%減)

A使途別
・事 務 所 は  636万u(前年比 8.0%減、2年連続の減少)
・店  舗 は 1,325万u( 同   13.9%増、2年ぶりの増加)
・工  場 は 1,238万u( 同  21.0%減、5年ぶりの減少)
・倉  庫 は  828万u(同    15.5%減、4年ぶりの減少)

 記者発表資料(19年計分)  記者発表資料(19年計分)(EXCEL版)
       (注):記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。

 


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