ガイド（ここをクリック）平成９年の新設住宅着工戸数（概 要 ）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成１０年１月３０日公表
平成９年の住宅着工は、低金利が継続しているものの、
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、
１３０万戸台となった。
１．総戸数
○９年の新設住宅着工戸数は 1,387,014戸。
○前年比では15.6％減であり、前年の増加から再び減少になった。
| １３０万戸台は、平成３年以来である。 前年比で２ケタの減少は、平成３年以来である。。 |
２．利用関係別戸数
@持家
○９年の持家は 478,741戸（前年比25.6％減、前年の増加から再び減少）
・公庫融資による持家は 245,497戸（ 同35.1％減、前年の増加から再び減少）
・民間資金による持家は 218,080戸（ 同12.4％減、３年振りの減少）
| ４７万戸台となったのは、平成４年以来である。 前年比で２ケタの減少は、昭和５８年以来である。 |
A貸家
○９年の貸家は 531,220戸（前年比14.7％減、前年の増加から再び減少）
・公的資金による貸家は 128,351戸（ 同20.7％減、前年の増加から再び減少）
・民間資金による貸家は 402,869戸（ 同12.6％減、３年振りの減少）
| 前年比で２ケタの減少は、平成６年以来である。 |
B分譲住宅
○９年の分譲住宅は 353,436戸（前年比 1.0％増、３年振りの増加）
・公庫融資による分譲住宅は 130,346戸（ 同 9.4％減、３年連続の減少）
・民間資金による分譲住宅は215,963戸（ 同 8.6％増、２年連続の増加）
・マンションは 209,385戸（ 同 6.6％増、３年振りの増加）
・一戸建住宅は 139,628戸（ 同 5.6％減、前年の増加から再び減少
| マンションは、首都圏、中部圏の増により３年振りの増加となった。 一戸建住宅は、全地域で２ケタ減となった。 |
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年比 9.3％減）
持家（ 同24.0％減）、貸家（ 同14.8％減）、分譲住宅（
同 10.2％増）
○中部圏 総戸数（前年比12.2％減）
持家（ 同24.6％減）、貸家（ 同 3.5％減）、分譲住宅（
同 3.2％増）
○近畿圏 総戸数（前年比20.0％減）
持家（ 同25.7％減）、貸家（ 同26.2％減）、分譲住宅（
同 5.6％減）
○その他地域 総戸数（前年比18.3％減）
持家（ 同26.5％減）、貸家（ 同11.3％減）、分譲住宅（
同 8.2％減）
| 総戸数は、全地域で減少となった。 持家は、全地域で減少となった。 貸家は、全地域で減少となった。 分譲は、首都圏、中部圏は増加、近畿圏は減少となった。 |
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、206,532戸で前年の増加から再び減少（前年比17.8％減）
・ツーバイ・フォーは、79,458戸で６年振りの減少（前年比15.2％減）
平成９年の建築物の着工床面積（概 要 ）
建設省 建設経済局 調査情報課
平成１０年１月３０日公表
〔民間非居住建築物〕
店舗・工場が増加したものの、事務所・倉庫が減少し、全体では３年振りの減少となった。
１．全建築物の着工床面積は、22,797万u、前年比 12.3％減（前年は13.9％増）。
○前年の増加から２ケタの減少。
○公共の建築主は 2,101万u（前年比 9.1％減、前年の増加から再び減少）
○民間の建築主は20,696万u（ 同12.6％減、前年の増加から再び減少）
２．民間建築主
○居 住 用は13,214万u（前年比17.9％減、前年の増加から再び減少）
○非居住用は 7,482万u（ 同 1.2％減、３年振りの減少）
@用途別
・鉱工業用は 2,140万u（ 同 4.3％増、３年連続の増加）
・商 業 用は 2,334万u（ 同 2.7％増、３年連続の増加）
・ｻｰﾋﾞｽ業用は 1,376万u（ 同10.4％減、３年振りの減少）
A使途別
・事 務 所 は 991万u（ 同 6.1％減、前年の増加から再び減少）
・店 舗 は 1,412万u（ 同 5.2％増、４年連続の増加）
・工 場 は 1,710万u（ 同 9.1％増、３年連続の増加）
・倉 庫 は 1,103万u（ 同 1.9％減、前年の増加から再び減少）
平成９年計分着工新設住宅戸数：利用関係別・都道府県別表