平成１８年度の新設住宅着工戸数（概 要 ）
国土交通省 総合政策局
情報管理部 建設調査統計課
平成１９年４月２７日公表
平成１８年度の住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、
総戸数では４年連続の増加となった。
新設住宅着工戸数は平成９年度以降最大となった。
分譲マンション着工戸数は平成２年度に次ぐ史上２番目に高い値となった。
１．総戸数
○18年度の新設住宅着工戸数は1,285,246戸。
○前年度比では 2.9％増であり、４年連続の増加となった。
〇新設住宅着工床面積は108,647千㎡、前年度比 1.9％増、４年連続の増加。
２．利用関係別戸数
①持家
○18年度の持家は 355,700戸（前年度比 0.9％増、３年ぶりの増加）
②貸家
○18年度の貸家は 537,943戸（前年度比 3.9％増、６年連続の増加）
③分譲住宅
○18年度の分譲住宅は 382,503戸（前年度比 3.3％増、４年連続の増加）
・マンションは 241,826戸（同 4.8％増、４年連続の増加）
・一戸建住宅は 138,394戸（同 0.4％増、前年の減少から再び増加）
３．地域別戸数
○首都圏 総戸数（前年度比 0.2％減）
持家（同 1.4％減）、貸家（同 0.8％増）、
分譲住宅（同 1.1％減）、
うちマンション（同 0.5％減）、うち一戸建住宅（同 2.5％減）
○中部圏 総戸数（前年度比 9.2％増）
持家（同 4.8％増）、貸家（同 13.7％増）、
分譲住宅（同
4.7％増）
うちマンション（同2.2％減）、うち一戸建住宅（同 11.6％増）
○近畿圏 総戸数（前年度比 4.1％増）
持家（同 3.7％減）、貸家（同 8.4％増）、
分譲住宅（同 5.8％増）
うちマンション（同
8.5％増）、うち一戸建住宅（同 0.8％増）
○その他地域 総戸数（前年度比 3.2％増）
持家（同 1.9％増）、貸家（同 1.4％増）、
分譲住宅（同 12.0％増）
うちマンション（同17.3％増）、うち一戸建住宅（2.9％増）
４．その他
○建築工法別
・プレハブは、159,544戸で前年の減少から再び増加（前年度比 1.9％増）
・ツーバイフォーは、105,824戸で５年連続の増加（前年度比
8.3％増）
記者発表資料（１８年度計分） 記者発表資料（１８年度計分）（EXCEL版）
（注１）：記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。
（注２）：平成１８年５月２５日付で平成１８年３月分のデータの修正を行ったため、平成１７年度計の修正を行っております。
平成１８年度の建築物の着工床面積（概 要 ）
国土交通省 総合政策局
情報管理部 建設調査統計課
平成１９年４月２７日公表
〔民間非居住建築物〕
事務所は前年の減少から増加に転じ、店舗は減少し、
工場、倉庫は４年連続増加したため、全体では４年連続増加となった。
１．全建築物の着工床面積は、18,761万㎡、前年度比 1.0％増（前年度は 1.6％増）。
○４年連続の増加。
○公共の建築主は 797万㎡（前年度比 9.5％減、１０年連続の減少）
○民間の建築主は 17,964万㎡（ 同 1.6％増、４年連続の増加）
２．民間建築主
○居 住 用は 11,372万㎡（前年度比 2.1％増、４年連続の増加）
○非居住用は 6,592万㎡（ 同 0.6％増、４年連続の増加）
①用途別
・鉱業、建設業用は 149万㎡（前年度比 23.8％増）
・製造業用は 1,744万㎡（前年度比 9.8％増）
・情報通信業用は 47万㎡（前年度比 26.5％減）
・卸売・小売業用は 1,286万㎡（前年度比 9.8％減）
・金融・保険業用は 47万㎡（前年度比 11.9％減）
・不動産業用は 273万㎡（前年度比 3.6％減）
・飲食店、宿泊業用は 271万㎡（前年度比 12.4％増）
・医療、福祉用は 683万㎡（前年度比 10.6％減）
・その他のｻｰﾋﾞｽ業用は 802万㎡（前年度比 2.7％増）
②使途別
・事 務 所 は 706万㎡（前年度比 2.5％増、前年の減少から再び増加）
・店 舗 は 1,128万㎡（ 同 9.5％減、５年ぶりの減少）
・工 場 は 1,538万㎡（ 同 8.8％増、４年連続の増加）
・倉 庫 は 979万㎡（同 8.9％増、４年連続の増加）
記者発表資料（１８年度計分） 記者発表資料（１８年度計分）（EXCEL版）
（注１）：記者発表資料については建築着工統計と住宅着工統計を合わせた資料です。
（注２）：平成１８年５月２５日付で平成１８年３月分のデータの修正を行ったため、平成１７年度計の修正を行っております。